政府 子どもの性的被害防止へ ＪＫビジネスなど対策強化4月18日 13時05分

政府は児童ポルノなど、子どもの性的な被害を防ぐための基本計画を初めてまとめ、児童買春の温床にもなっている、ＪＫビジネスについて、警察が初めて全国で実態調査を行うなど、対策を強化することになりました。

児童のわいせつな写真や、動画を撮影する児童ポルノの被害や、児童買春の温床にもなっているＪＫビジネスが増加する中、政府は被害防止に向けた関係省庁の対策を盛り込んだ基本計画を初めてまとめ、１８日の犯罪対策閣僚会議で決定されました。

計画では、悪用されるＳＮＳに着目した対策の推進や、児童や保護者に対する啓発活動の強化など、６つの重点項目が設定されました。

そのうえで、ＪＫビジネスについて、次々に新たな営業形態が出てきていることから、警察が初めて全国で実態調査を行うことになりました。

さらに内閣府などが有害サイトの閲覧を制限するスマートフォンのフィルタリング機能の活用を児童や保護者に呼びかけるほか、警察庁はＳＮＳなどを運営する事業者に対し、年齢確認の厳格化などを求めていくとしています。

政府は今後、関係省庁や民間団体などで作る協議会で、情報共有を図りながら、対策を進めていくことにしています。