日本の安倍晋三首相は17日、韓半島（朝鮮半島）有事の際、日本に流入する避難民に対し、保護すべきかどうか選別して収容する方針を明らかにした。
産経新聞によると、安倍首相は同日午前、衆議院決算行政監視委員会に出席し、韓半島情勢の悪化に伴い避難民が発生する可能性があるとして、関連する対策について説明した。
安倍首相は「朝鮮半島から避難民が日本に流入する場合の上陸手続きに続き、収容施設の設置および運営は、（日本政府が）庇護（ひご）すべきものに当たるか否かのスクリーニング（選別）といった一連の対応を想定している」と述べた。
日本政府は最近、北朝鮮による挑発や米国による北朝鮮攻撃の可能性などが大きくなっていることから、韓半島周辺の軍事的緊張が高まっていると判断し、13日に安倍首相の主宰により国家安全保障会議（NSC）関係閣僚会議を開催し、有事の際の韓国国内の日本人保護や退避について話し合っていた。
会議では韓国・北朝鮮から避難民が流入した場合の対策も話し合われ、特に北朝鮮の工作員などが避難民を装って日本に入国するのを阻止するための対策整備も主な課題として提示されたという。
安倍首相はまた、15日に北朝鮮が軍事パレードで弾道ミサイルを公開したことや、16日に弾道ミサイルを発射したことについて「北朝鮮が軍事力を誇示しているが、外交努力によって平和を守ることが重要だ」と述べた。
安倍首相は「対話のための対話は意味がない」として「米国のトランプ政権は従来の『戦略的忍耐』政策をこれ以上は取らないと表明した」と述べた。また「米国が『あらゆる選択肢がテーブルの上にある』という考えで問題に対処しようとしていることを高く評価する」と米国の姿勢を支持した。