子どもの貧困問題に取り組む、認定NPO法人フローレンスの駒崎です。江東区出身の都民です。
都民の僕からしても、昨今の豊洲問題のぐちゃぐちゃについては、よく分かりません。
豊洲問題は、心踊らない
・豊洲の危険性は地下水ではなく、時代に取り残されたマーケットセンスと楽観的な将来予測である
このブログにもあるように、おそらくわが故郷、江東区にある豊洲は科学的には安全なのだけれども、移転しても卸売市場というビジネスモデル自体が壊れてきているので、そこに明るい未来があるようにも思えません。
かといって、築地も安全なのかよ、と突っ込まれたら、ちゃんと調べたら微妙かもしれません。でもそこで働く方々の中にも残りたいって言ってる人もいるみたいだし。
・築地市場も“汚染”か 豊洲移転へ影響は…
移転しない、移転する、どちらを選んでも、なんだか心踊らないわけです。
そんな時に、「豊洲売却論」（＝豊洲ヒルズ）が出てきました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170408-00000089-jij-pol
楽しそうな感じですが、下町情緒溢れすぎなくらい溢れてた江東区に育った地元民としては「タワマンエリアがさらに栄えて、それが何さ」っていう思いもあるわけです。
どうせだったら、わが東京には日本の未来を先取りしてほしい。
ワクワクする未来を見せてほしい。
そう思うわけですね。
そこで、ワクワクする案を（元）地元民として考えてみました！
東京とよす奨学金
この際、豊洲のハコは売っぱらっちゃって、得たお金は東京の子ども達に投資します。
名付けて、「東京とよす奨学金」。貸与型の学生ローンではなく、給付型です。
選ばれた子どもたちには、「とよすフェロー」になり、将来の東京のために精一杯勉強を頑張ってもらいます。
奨学金の規模感
豊洲を売れば、どうやら４３７０億円の売却益が手に入るようです。
東京都の高校三年生は、約１０万人います。（出典：http://www.toukei.metro.tokyo.jp/gakkou/2016/gk16qa0751.xls）
貧困率は１６％と言われているので、１万６０００人の高校三年生が、貧困ライン以下の生活をしています。
さて、この子たち全員に、私立大学の年間平均授業料（８５万７０００円）を給付するとしたら？
（数値出典：http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1318332.htm）
１人あたり年間８５万７０００円で、４年間だと３４２万８０００円です。東京の貧困層の子どもたち１万６０００人全員をとよすフェローに選んで、４年間で３４２万円提供すると、５４８億４８００万円です。
売却益が４３７０億円ですから、貧困層８学年分にあたります。
ということは、１１年間もの間、大学や専門学校等への進学を望む、貧困層の子どもたち全員に給付型奨学金を提供し、大学授業料無償化を達成できることになるのです。
すごくないですか？
１２万７４８０人の子ども達が、チャンスを掴むことができるのです
豊洲と教育、どっちがインパクト？
豊洲に市場が引っ越されたとしても、（産業規模として）東京全体へのインパクトはあんまり大きくありません。
けれど、１２万７４８０人の子ども達が、大学教育を受けられることになったら、どうでしょうか？
２０２０年オリンピック以降は、おそらく景気も後退し、おそるべき高齢化と多摩地区を中心とした過疎化が東京を襲います。
そんな時に、この１２万７４８０人たちが、東京都を支えるのです。あるものはAIエンジニアになりイノベーションに寄与し、あるものは起業することで雇用に寄与し、あるものはNPO経営者になり地域の課題解決に寄与するでしょう。
僕は箱物の引越しよりも、子ども達が大きな可能性に手にし、新しい東京を創り出してくれる方がワクワクします。
世界都市ニューヨークでは
東京と並ぶメガロシティ、ニューヨークでは、今月、公立大学の無償化を、全米で初めて実現すると発表しました。
https://resemom.jp/article/2017/04/12/37573.html
才能があって、でも教育機会がない。そんな子ども達は、この施策によって、その才能を開花させるでしょう。そしてその中には、必ずや次世代のニューヨークの経済や文化、政治を支え、それはアメリカ全体の競争力へと繋がっていくでしょう。
なんてわくわくする未来でしょうか。
東京でも、こんな風に未来が見えたら。東京が、日本の「こうなったら良いな」という、「あるべき未来」を実現して行く。そんな東京になっていくことを、都民としては願ってやみません。
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