竹中さんのことを悪く言う人はネットにも政財界にも多いけれど、これだけマトモなことをマトモに論じれる人は今の日本にとって本当に貴重だと思う。悪く言う人のほとんどが「誰かがそう言っていた」とか、陰謀論的な「悪いことをしてたに決まってる」的ロジックなのがいつも笑える。もっともっと影響力を持って欲しいし、本人イヤだろうけど再び大臣やって欲しい。

学び直しの環境を作ることはいずれにせよ必須。新しい技術に慣れて使いこなし雇用機会を確保するという意味でも、主権者教育的な観点から社会の安定性を高めるという意味でも。

コーポレートガバナンスが本当にドミノの一枚目と機能するかには議論の余地があると思いますが。

なんかもっと転職を支援というか背中を後押しするような公的な支援があればいいですね。そうすれば、経営側もやめられないように賃金面も含めて今まで以上に従業員に対する待遇に気を使わなければならなくなりますから。

「手段」面で共感するところは少なくない。が、気になるのは先の消費増税によって一般会計における両者の歳入規模が近づいたからか、2人がさらりと合意する所得税の中間層増税は格差と断絶を超克するどころか生活直撃で日本社会全体の圧迫感を高めることにならないか。むろん税収増の必要性はわかるが、結局生活者への課税増というところに回帰するのであれば、『不寛容の本質』やNPの東浩紀さんとの対談で言及したイノベータ（予備軍）と生活者の利益相反が顕在化している。

教育に投資すべきという提起には強く同意します。ただ、アメリカ型の高等教育は、大学を出ても1000万円もの奨学金ローンを背負わされた挙句に就職できないという現実につながっています。オバマ氏が大統領になる直前まで奨学金ローンの返済していた話は有名です。私は消費税2%ですべての高等教育を無料にできるという佐藤優さんの提案に魅力を感じています。

"生産性が低く儲からない企業でいつまでも安く働くより、儲かっている会社に移って収入を上げるほうが働く人にとっても幸せでしょう。"
↑そうですね。移れる人はどんどん移ったほうがいいと思います。そうやって緊張感と流動性が生まれます。
"現在日本の大学卒業時の就職率は約90％ですが、これは世界的に見て異常な数字です。"
これも企業から見ると、リスクは高いけど、人材の供給にリズムが生まれるので、必ずしも悪いと思わないし、学生側もよほど選ばない限り就職できる。批判もわかりますが、すごい安定のシステムだと思います。

「新卒一括採用がなくなれば、能力がある人ははじめから高い給料をもらえるようになるわけですから。」とありますが、初めから能力が高い人は少ないし、それを見極める事も困難でしょう。
大企業の中で、「新卒採用はしない。中小企業の社員の中で優秀な人を高い給料で引き抜く」という戦略を採る所が出てくれば、面白いかも知れませんね。

日本はトップ層が変わらないと難しいかもしれませんね。特に自分達のような20代後半や30代前半の世代はグローバルで見ると数で明らかに差をつけられていると思います。