１９人が刺殺されるなどした県立障害者施設「津久井やまゆり園」の入所者の居住の場を巡り、本人への意向確認に向けた取り組みが本格化し始めた。県は１３日、本人や家族に聞き取りを行うチームの関係者を対象にした説明会を横浜市内で実施。実際の聞き取りは、同園再生の在り方がまとまるのに先立ち、５月から始まる見通しだ。

　チームは入所者が利用する障害福祉サービスの内容を定めた計画をつくる相談支援専門員を責任者に、同園や県、市町村職員らで構成する。説明会は非公開だったが、県によると、県内自治体職員２０人のほか、民間の相談支援事業所から９人が参加。県が基本的な進め方などを説明した。

　参加した相談支援専門員の一人は「家族は皆、『親亡き後』をどうするか悩んでいる」とし「重度障害者が地域で暮らせるための受け皿や態勢を充実させていく道筋が示されていない中で、施設か地域かと尋ねても選べないのでは」と話した。「施設で２０～３０年暮らした人やその親が、別の環境を選択するのは容易ではない」とし、グループホームなどを体験する機会の必要性も指摘。今回の意思決定支援に伴う負担を懸念する声も出たという。

　同園入所者の暮らしの場の選択については、県障害者施策審議会の専門部会が検討し、本人の意思を最大限尊重することを確認。本人の意思を推定することが難しい場合は、家族や施設職員など関係者の意見を踏まえて総合的に「本人にとっての最善の利益」を判断することとしている。

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