「長期勾留は不当な国策」　辺野古反対運動・山城議長インタビュー

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設に反対する市民運動のリーダー的存在で、抗議行動中に逮捕され五カ月にわたり勾留された沖縄平和運動センターの山城博治（ひろじ）議長（６４）＝威力業務妨害罪などで公判中＝が、那覇市内の法律事務所で本紙の取材に応じ、「長期勾留は沖縄の大衆運動を取り締まる不当な国策捜査だ」と訴えた。

　二〇〇四年から反対運動を続けてきた。一五年十一月に警視庁の機動隊が派遣されると、排除行動は「相手が女性や高齢者でも見境なく力任せになった」。自身も、政府が県北部の米軍ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の完成を急いだ昨年十月、器物損壊容疑で逮捕された。

　その後、今年三月に保釈されるまで身柄を拘束され続けた。この間、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前にブロックを積み工事車両の進行などを妨害した容疑などで二度、再逮捕。「警察の排除行動が激しくなり、生身の体では持たないと思った。やむにやまれず取った行動だ」

　検察の取り調べでは、黙秘権を主張したが、現場の映像を見せられ「隣の男は誰だ」「この人を知っているだろう」と再三、供述を迫られた。「共犯者を捜し出そうとしているように感じた」。一連の事件で逮捕者は八人に上った。

　検察官は「自由になったら、また現場に戻るのか」とも繰り返した。取り調べを振り返り、「リーダーと呼ばれる人間を屈服させ、同時にすべての関係者の連絡先を押さえる。沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく国策捜査だと思う」と話した。　（清水祐樹）