森友学園 大阪府が再調査も契約書原本の提示拒否
学校法人、森友学園の小学校の建設で、金額の異なる契約書が作られた問題などについて、大阪府は13日に改めて調査を行いました。大阪府によりますと、学園側は刑事訴追のおそれがあるとして、前回の調査と同様に契約書の原本の提示を拒否したということです。
学校法人、森友学園の小学校の建設で、金額の異なる契約書が作られた問題などについて、大阪府は先月31日に調査を行いましたが、必要な資料などが提示されず、13日に学園の代理人を務める弁護士の事務所に職員を派遣して、改めて調査を行いました。
調査には、籠池泰典前理事長の長女で、今月1日に就任した籠池町浪理事長が立ち会いました。
調査を終えた大阪府の橋本正司私学監と吉本馨私学課長によりますと、学園側は刑事訴追のおそれがあるとして、前回の調査と同様に契約書の原本の提示を拒否したということです。
また、幼稚園の常勤の教職員の人数に応じて支給されている補助金についても、適正かどうか判断するための資料の一部が提示されなかったということです。
大阪府は、法律に違反する事実などが確認されれば、告訴や告発も検討することにしています。
調査には、籠池泰典前理事長の長女で、今月1日に就任した籠池町浪理事長が立ち会いました。
調査を終えた大阪府の橋本正司私学監と吉本馨私学課長によりますと、学園側は刑事訴追のおそれがあるとして、前回の調査と同様に契約書の原本の提示を拒否したということです。
また、幼稚園の常勤の教職員の人数に応じて支給されている補助金についても、適正かどうか判断するための資料の一部が提示されなかったということです。
大阪府は、法律に違反する事実などが確認されれば、告訴や告発も検討することにしています。
調査のポイントは?
【異なる契約書】
森友学園は、大阪・豊中市の小学校の校舎の総事業費について、国におよそ23億8000万円の工事の契約書を提出して5600万円余りの補助金を受けていた一方、大阪府には、およそ7億5000万円、大阪空港の運営会社には、およそ15億5000万円と、金額の異なる契約書を提出していました。
先月31日の前回の調査で府側が、契約書の原本の開示を求めたのに対し、学園側は「開示の方法については検討させてほしい」と述べ、原本は確認できなかったということです。
このため、大阪府は今回の調査で、改めて原本の提示を求めることにしています。
【兼任問題】
塚本幼稚園の教職員と、学園の前理事長の妻が園長を務める認可保育園で、複数の保育士が兼任していた可能性が出ていて、大阪府は幼稚園に対して、常勤の職員1人当たり年間およそ180万円支払っている補助金の金額が適正だったかについて調査する方針です。
前回の調査では、保育園の職員の給与台帳の提示はあったものの、保育園の職員の出勤簿は一部しか提示がなかったということです。
このため、大阪府は今回の調査で、改めて出勤簿を確認して勤務状況を調べたいとしています。
【幼稚園障害児補助金問題】
大阪府は、障害のある子どもを受け入れている幼稚園などに1人当たり最大で年間78万円余りの補助金を支給しています。
しかし、塚本幼稚園をめぐっては、障害のある子どもの割合が高く不自然だという指摘が府議会で出ていました。
前回の調査では、平成28年度分については、補助金の交付に必要な保護者の同意書が幼稚園に保管されていないことがわかり、大阪府はすでに補助金を交付しないことを決めています。
大阪府は、今回の調査で平成27年度以前についても園児の名簿など関係する書類について確認することにしています。
森友学園は、大阪・豊中市の小学校の校舎の総事業費について、国におよそ23億8000万円の工事の契約書を提出して5600万円余りの補助金を受けていた一方、大阪府には、およそ7億5000万円、大阪空港の運営会社には、およそ15億5000万円と、金額の異なる契約書を提出していました。
先月31日の前回の調査で府側が、契約書の原本の開示を求めたのに対し、学園側は「開示の方法については検討させてほしい」と述べ、原本は確認できなかったということです。
このため、大阪府は今回の調査で、改めて原本の提示を求めることにしています。
【兼任問題】
塚本幼稚園の教職員と、学園の前理事長の妻が園長を務める認可保育園で、複数の保育士が兼任していた可能性が出ていて、大阪府は幼稚園に対して、常勤の職員1人当たり年間およそ180万円支払っている補助金の金額が適正だったかについて調査する方針です。
前回の調査では、保育園の職員の給与台帳の提示はあったものの、保育園の職員の出勤簿は一部しか提示がなかったということです。
このため、大阪府は今回の調査で、改めて出勤簿を確認して勤務状況を調べたいとしています。
【幼稚園障害児補助金問題】
大阪府は、障害のある子どもを受け入れている幼稚園などに1人当たり最大で年間78万円余りの補助金を支給しています。
しかし、塚本幼稚園をめぐっては、障害のある子どもの割合が高く不自然だという指摘が府議会で出ていました。
前回の調査では、平成28年度分については、補助金の交付に必要な保護者の同意書が幼稚園に保管されていないことがわかり、大阪府はすでに補助金を交付しないことを決めています。
大阪府は、今回の調査で平成27年度以前についても園児の名簿など関係する書類について確認することにしています。
大阪市長 認可保育園の運営継続で判断を
学校法人、森友学園の籠池前理事長の妻が園長を務める認可保育園で、必要な数の保育士が確保できなくなっているとして、大阪市の吉村市長は、保育園側に今後も運営を続けるのか判断を求めたことを明らかにしました。
学校法人、森友学園の籠池前理事長の妻が園長を務める認可保育園、高等森友学園保育園で、必要な数の保育士が確保できなくなっているとして、大阪市は今月5日から、保育士の資格がある職員6人を臨時で派遣しています。
これについて、大阪市の吉村市長は13日の記者会見で、今月28日で派遣を打ち切るとしたうえで、保育園側に、今後も運営を続けるのか、今月20日までに判断するよう求めたことを明らかにしました。
吉村市長は「続けないのであれば、今の園児を支えるためにどうするか考える」と述べ、運営の継続が難しい場合は、子どもたちの受け入れ先などを検討する考えを示しました。
学校法人、森友学園の籠池前理事長の妻が園長を務める認可保育園、高等森友学園保育園で、必要な数の保育士が確保できなくなっているとして、大阪市は今月5日から、保育士の資格がある職員6人を臨時で派遣しています。
これについて、大阪市の吉村市長は13日の記者会見で、今月28日で派遣を打ち切るとしたうえで、保育園側に、今後も運営を続けるのか、今月20日までに判断するよう求めたことを明らかにしました。
吉村市長は「続けないのであれば、今の園児を支えるためにどうするか考える」と述べ、運営の継続が難しい場合は、子どもたちの受け入れ先などを検討する考えを示しました。