統計の改革へ 各府省庁に統括官設置 新たな統計の整備4月15日 6時34分

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政府は、ＧＤＰ＝国内総生産など、統計の改革に向けた中間報告を取りまとめ、客観的なデータや統計に基づいた政策立案を推進するため、各府省庁に統括官を置いて、職員の指導に当たらせるほか、新たな統計の整備などを進めるなどとしています。

政府は、菅官房長官や山本行政改革担当大臣などによる統計改革推進会議を設け、統計の見直しや活用の在り方などの検討を進めていて、このほど中間報告を取りまとめました。

それによりますと、「欧米諸国では、客観的な証拠に基づいた政策立案が進んでいるのに比べ、わが国では統計などが十分に活用されず、往々にして経験に基づいた政策立案が行われていると指摘されてきた」としています。

そのうえで、客観的なデータや統計に基づいた政策立案を推進するため、各府省庁に統括官を置いて、職員の指導に当たらせるほか、新たな統計の整備などを進めるとしています。

また、日本の経済統計が実態を正確に捉えていないという指摘を踏まえ、国の経済規模を表すＧＤＰ＝国内総生産がより実態に即したものとなるよう、基礎的なデータの改善や充実に取り組むとしています。

政府は経済統計などの改革に必要な人員や、組織などの検討を進め、来月中旬をめどに最終報告を取りまとめ、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に反映させたいとしています。