カナダ政府は、嗜好品としての大麻使用を来年までに合法化する法案を議会に上程し、その内容を明らかにした。法案が通過すれば、大麻合法化は主要７カ国（Ｇ７）では初めて、世界では２カ国目となる。
２月の記者会見でトランプ米大統領（右）と握手するカナダのトルドー首相＝ロイター
議会が承認すれば、18歳以上のカナダ国民は2018年７月までには店頭で大麻を購入できるようになる。トルドー首相率いる自由党が13日に提出した法案の下では、連邦政府は大麻製造業者に免許を与え、販売方法については各州に委ねる。
カナダの若者が大麻を手に入れにくくすることもこの法案の目的であり、未成年者への大麻の販売は犯罪となる。
大麻の合法化はトルドー氏が掲げた選挙公約の一つであり、同氏はこれが違法な大麻取引を厳しく取り締まる最善の方法だと主張している。同氏は昨年、「最も重視するのは、子どもを守り、街を守ることだ」とした上で、現行制度は「若者の大麻使用を防いでおらず、あまりにも多くの国民が少量の大麻所持で犯罪者になってしまっている」と述べた。
■小売市場、80億ドル規模との予測も
長く待ち望まれたこの法律はカナダ国民に広く支持されており、議会の通過は容易とみられる。この法案はカナダの成人が最大30グラムまでの大麻を所持することや、世帯当たり４株までの大麻草を栽培することを認めている。大麻の価格設定や販売場所については各州に判断を委ねる。現在、オンタリオやケベックなどの州は、酒類の販売を国有の販売店のみに限定している。
法案が承認されれば、この新たな規制産業が同国経済の拡大に寄与するとアナリストは期待する。デロイトは、大麻の小売市場は年間売上高が50億ドル（約5460億円）から80億ドルになると見積もっている。同社の昨年の調査によると、大麻関連の観光事業や税収、研究施設の活動も含めた市場価値は200億ドルを超える可能性がある。
トルドー氏が首相に就任して以来、同国の医療用大麻の製造企業は投資を引き寄せている。免許を持つキャノピー・グロースなどの大麻製造業者の株価はこの１年で３倍以上になった。
米国でも近年、大麻への見方が軟化してきている。米ギャロップが昨年10月に実施した世論調査では、国民の60％が大麻の合法化に賛成しており、47年前に同じ調査を始めて以来で最高の水準となった。米国では８州で、程度は異なるものの大麻使用が合法化されている。連邦法の下では依然として違法であるため、一部の企業や投資家は成長する大麻ビジネスへの投資をためらっている。
By Anna Nicolaou
（2017年４月14日電子版 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/）
(c) The Financial Times Limited 2017. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.