まず良質の雇用が多い製造業の雇用が減り続けている。3月の製造業雇用は構造調整などの影響で前年同月比8万3000人減少し昨年7月以降持続的に減少している。
これに対し深刻に受け入れなければならない指標は少なくない。自営業者の増加が代表的だ。最近全就業者のうち増加速度が最も速いのは賃金労働者ではなく非賃金労働者のうち自営業者だ。2月の賃金労働者が前年同月比16万2000人(0.8%)増える間に自営業者は21万3000人(4.0%)増えた。3月にも自営業者は12万8000人増加した。特に別途の雇用をしない零細自営業者が7万人も増えた。高麗(コリョ)大学法学専門大学院のパク・ジスン教授は「生活が苦しくなり庶民が働き口を探しに出るが適当な職を得られず自営業に追いやられている。特に早期退職により新しい仕事を探す50~60代が多い」と話した。景気回復により雇用率が上がると解釈するのは難しいという意味だ。
雇用率が高まれば一見すると失業率が低くなるのが正常に見える。だがいまは失業率もともに高まる傾向だ。基本的に仕事をする意志があり良い仕事を見つけられなかった人が多いためだ。
もちろん3月に前年同月比で全体失業率は0.1ポイント、青年失業率は0.5ポイント改善したが、下落の流れと見るのは厳しい。青年失業率が小幅に下落したのは就職難で求職自体を最初から断念する青年が急増して起きる現象かもしれない。実際に青年のうち長期失業者と求職断念者は毎年増加している。3月の求職断念者は46万7300人で昨年3月の43万1400人より8.4%増加した。
韓国労働研究院のソン・ジェミン動向分析室長は「雇用率が少し高まったからと雇用環境が良くなっていると解釈するのは時期尚早」と指摘した。
必要なことは良質の雇用創出だ。このためには労働改革が重要だ。釜山(プサン)大学法学部のクォン・ヒョク教授は「不必要な規制を緩和し企業が自ら雇用創出できる環境を作って労働時間短縮、企業間格差解消に向けた社会的大妥協が必要だ」と話している。
これに対し深刻に受け入れなければならない指標は少なくない。自営業者の増加が代表的だ。最近全就業者のうち増加速度が最も速いのは賃金労働者ではなく非賃金労働者のうち自営業者だ。2月の賃金労働者が前年同月比16万2000人(0.8%)増える間に自営業者は21万3000人(4.0%)増えた。3月にも自営業者は12万8000人増加した。特に別途の雇用をしない零細自営業者が7万人も増えた。高麗(コリョ)大学法学専門大学院のパク・ジスン教授は「生活が苦しくなり庶民が働き口を探しに出るが適当な職を得られず自営業に追いやられている。特に早期退職により新しい仕事を探す50~60代が多い」と話した。景気回復により雇用率が上がると解釈するのは難しいという意味だ。
雇用率が高まれば一見すると失業率が低くなるのが正常に見える。だがいまは失業率もともに高まる傾向だ。基本的に仕事をする意志があり良い仕事を見つけられなかった人が多いためだ。
もちろん3月に前年同月比で全体失業率は0.1ポイント、青年失業率は0.5ポイント改善したが、下落の流れと見るのは厳しい。青年失業率が小幅に下落したのは就職難で求職自体を最初から断念する青年が急増して起きる現象かもしれない。実際に青年のうち長期失業者と求職断念者は毎年増加している。3月の求職断念者は46万7300人で昨年3月の43万1400人より8.4%増加した。
韓国労働研究院のソン・ジェミン動向分析室長は「雇用率が少し高まったからと雇用環境が良くなっていると解釈するのは時期尚早」と指摘した。
必要なことは良質の雇用創出だ。このためには労働改革が重要だ。釜山(プサン)大学法学部のクォン・ヒョク教授は「不必要な規制を緩和し企業が自ら雇用創出できる環境を作って労働時間短縮、企業間格差解消に向けた社会的大妥協が必要だ」と話している。