明日11日、環境委員会で「土壌汚染対策法」の質疑に立つ。今、土壌汚染で国民的な関心を集めているのは東京都の豊洲新市場だ。豊洲に移転するかどうかは東京都の問題とされているが、実は環境省が所管する土壌汚染対策法と、農水省所管の卸売市場法を通して国が深くかかわっており、豊洲新市場への移転には農水大臣の認可が必要だ。
調べてみると、国会でも過去に何度も豊洲問題は取り上げられている。特に土壌汚染対策法ができた2003年時点では豊洲新市場は調査の対象外になっていたが、その後民主党の改正案などが出されて、2010年の改正法施行からは豊洲新市場が土壌汚染調査の対象に入ったのだ。
そして、都の「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策に関する専門家会議（座長平田健正和歌山大教授）の2008年7月の報告書にはベンゼンやシアン化合物が生鮮食料品の表面に付着する可能性について次のような記述がある。
「また、仮に地下水中のベンゼンやシアン化合物が揮発して室内に侵入し、室内空気に含まれるベンゼンやシアン化合物が生鮮食料品の表面に付着している水分に溶け込んだとしても、その濃度はベンゼンが飲料水の水質基準の1/1000未満、シアン化合物が1/10未満と非常にわずかであり、食の安全・安心の観点から見ても、悪影響が及ぼされる可能性は小さいと考えられる。」つまり大気中に出たベンゼンやシアン化合物が生鮮食料品に付着する可能性を認めた上で、それでも微量なので悪影響が及ぼされる可能性は小さいと述べているのだ。
生鮮食料品という直接口に入れるものについて、科学的に安全を担保できるのか、安心と言えるのか。これだけ不安の拡がっている豊洲新市場を都民、国民が受け入れるのか。大きな政治判断が必要だ。
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