来韓中の中国高官、米国の動向根掘り葉掘り

　韓国政府は既に「（米国の先制攻撃で戦争が起きるという）4月の韓半島危機説には根拠がない」との立場を公式に表明している。それでも中国が不安を感じていることについて、韓国政府当局者は「米中間に根深い不信があるためだ」と指摘した。同当局者は「中国は米国が北朝鮮への攻撃をい準備しているとしても、ライバルである中国に通告するはずはないと考えており、米国の同盟国である韓国を通じ、米国の真意を探っているのではないか」と話した。

　習主席とトランプ大統領は12日、電話会談を行ったが、中国国営テレビ（CCTV）が会談内容を迅速かつ詳細に伝える異例の対応を取ったことも「北朝鮮に対し中国が措置を取るから、中国との協議なく武力を行使するな」という意味と受け止められている。報道によれば、習主席は「大統領と電話で話せて非常にうれしい」と語った後、「中国は（韓半島問題の）平和的解決を願っており、米国と韓半島問題について意思疎通と協調を維持していくことを望んでいる」と述べた。

　これに先立ち、トランプ大統領は11日夜、ツイッターを通じ、「自分は中国の国家主席（習主席）に中国が北朝鮮問題を解決するならば、米国との貿易取引がはるかに好転すると話した。北朝鮮は問題を自ら招いている。中国が協力を決めるならよいが、さもなくば米国は直接問題を解決する」と表明した。韓国外交部（省に相当）関係者は「トランプ大統領が習主席に送った『個人的メッセージ』ではないか。『（首脳会談で）言ったことを覚えているのか。答えを示せ』という公開請求書だ」と分析した。

　米国の自由アジア放送（RFA）によると、中国税関は最近、中国の貿易業者に対し、輸入後保管している北朝鮮産石炭を送り返すよう指示したもようだ。北朝鮮産石炭の輸入を制限する国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を厳格に解釈した措置と言える。RFAは中朝国境地帯の貿易関係筋の話として、「中国税関は北朝鮮の貿易商が中国側と取引するために持ち歩く現金をターゲットに検査を強化した」とも伝えた。国連安保理決議は、北朝鮮との多額の現金取引を禁止しているが、さまざまな金融制裁を受けている北朝鮮の対外貿易は実際には現金に依存している。