日本政府が最近、米国に「北朝鮮に対して軍事行動に踏み切る場合、事前に協議してほしい」と要請したと日本経済新聞が12日に報じた。米国も日本の要請に応じる意向を示しているという。
日本経済新聞によると、米国は今月7日、米中首脳会談に先立ち「北朝鮮に対する経済制裁の実効性を高めるため、中国に圧力をかけるのが基本方針だが、『ミリタリーオプション（軍事行動）』の可能性を排除しない」との考えを日本政府に伝えた。これに対し日本政府は「外交政策が万策尽きて北朝鮮を攻撃する場合、（北朝鮮への軍事攻撃を）米日の事前協議の対象としたい」と要請したという。
安倍晋三首相は同日、首相官邸で自民党の拉致問題専門家と会い「北朝鮮に万が一の事態が発生した場合、（事前協議とは別に）日本人拉致被害者も救出するよう米国に協力を要請した」と話した。
日本の安全保障専門家はこれまで、米国が軍事行動に踏み切る可能性は低いと見てきたが、米国がシリアへの空爆を強行して以降は見方が変わり始めている。
また日本は、韓半島（朝鮮半島）周辺に移動中の米国の原子力空母「カール・ビンソン」と海上自衛隊の共同訓練の日程調整を始めていると朝日新聞が報じた。
一方、日本の外務相は11日、韓国に渡航する日本国民に対し「ただちに危険が及ぶ状況ではないが、北朝鮮が核実験やミサイル発射を続けているため最新のニュースに注意してほしい」と呼び掛けた。これは5段階の警報のうち最も低い警報で、過去には北朝鮮による延坪島砲撃事件の際にも同じ警報が出された。