失業率の低下が意味するもの

2月の完全失業率の3％割れについての筆者の考えは前回の当コラムで言及した通りである（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51387）。

巷の完全失業率改善の解釈は、アベノミクスに対する立場の違いによって大きく異なっている。アベノミクスを支持しない人たちは、「失業率の低下は、たまたま団塊の世代の引退という構造要因が重なったものであり、アベノミクスとは関係がない」といい、アベノミクスを支持する人たちは、「失業率の低下は、アベノミクスの成果そのものである」という論陣をはっている。

筆者は後者の立場だが、ただ、失業率の低下度合いは他の経済指標の動きと整合的ではない側面が強く、これをすべて「アベノミクスの成果」とすることには強い違和感を持っている。

しかも、筆者は、この両極端に分かれた解釈には、政治的な動きを感じる。特に、完全失業率の3％割れを完全雇用の達成、もしくはデフレ解消の現われであると解釈し、全く動かない「インフレ率」の話を忘れさせようとする動きが強まっているようにみえる。

もちろん、筆者は、日本の政治情勢には全くと言っていいほど疎いので、おおげさに考えすぎなのかもしれない。だが、ことさら「アベノミクスの成果」を強調しようとする最近の動きをみると、衆議院の解散総選挙が近いのではないかと勘ぐりたくもなる。

このように、ここまでの失業率の低下は、いっそうの人手不足の進展によって、近い将来、賃金上昇へ波及し、それが、現在までのところ全くと言ってよいほど上昇の兆しをみせない「インフレ率」の上昇につながる（2％のインフレ目標も実現可能）と考えるのが大勢になりつつあるようだが、本当にそうなのだろうか？

完全失業率と労働分配率

ここまでの賃金上昇率は、失業率低下のペースと比較すると極めて緩やかである。世間一般では、この現象は、「不当なまでの労働分配率の低位安定」としてとらえられることが多い。

すなわち、企業は利益のうち従業員の賃金への配分比率を低く抑えてきたため、「不当に」利益を内部留保等で蓄積しており、これを従業員の賃上げとして還元すべきという見方である。いわば、労働分配率の低位安定は「悪の象徴」であり、賃金低下＝デフレと考えるのであれば、「デフレの象徴」でもあるわけだ。

だが、実際の日本企業の労働分配率の動きをみると、そのイメージとは大きく異なることがわかる。

図表1は、1985年以降の労働分配率と完全失業率の関係を示したものだが、労働分配率が低下する局面で完全失業率も低下していることがわかる（図をみると、労働分配率が完全失業率にやや先行しているようにもみえる）。

労働分配率は、企業収益が改善している局面で低下することが多い。その理由は、企業は収益環境の改善を確認してから雇用の確保や賃上げを行うことが多いためだと推測される。

さらにいえば、（当たり前だが）労働分配率と株価は逆相関の関係にもある（図表2）。

したがって、今後、日本の労働分配率が上がるとすれば、企業収益を犠牲にしてまでも賃上げを余儀なくされる状況であることを意味しているので、当然、株価は調整を余儀なくされると思われる。