「愛媛県中小企業者等支援に関する連携協定」を締結しました

中小企業庁、四国経済産業局、（独）中小企業基盤整備機構四国本部、（独）日本貿易振興機構愛媛貿易情報センター及び愛媛県は、愛媛県内の中小企業・小規模事業者の支援に関して、相互に連携・協力していくことに合意し、協定を締結しましたので、お知らせします。

1．趣旨

愛媛県では、少子高齢化に伴う国内市場の縮小を背景に、県内中小企業・小規模事業者の海外展開を中心とする地域経済活性化に努めてきました。こうした中、昨年9月に締結された中小企業庁と鳥取県との連携協定をきっかけに、愛媛県より、海外展開や事業承継をはじめとする中小企業支援策について、国と県で一体的な支援を講じることについての提案がありました。
その後、両者にて協議を続け、今般、支援内容について広く合意に至ったため、協定を締結することとしました。
なお、中小企業庁と地方自治体が海外展開及び事業承継を中心とする中小企業支援に関する連携協定を締結する事例としては、全国初です。

2．連携協定概要

中小企業庁、四国経済産業局、（独）中小企業基盤整備機構四国本部、（独）日本貿易振興機構愛媛貿易情報センター及び愛媛県が、愛媛県内中小企業者等の振興に向け、海外展開や事業承継、人材確保、創業等の支援に係る施策を相互に連携し、総合的、効果的かつ一体的に実施します。

1. よろず支援拠点に海外展開の相談員を増員するほか、知事の海外トップセールス前に海外展開セミナーを共催。トップセールス後にジェトロの現地コーディネーターと県担当者が連携して企業の取組をフォロー
2. 事業承継ネットワーク（国事業：公募により選定）を構築し、事業引継ぎ支援センターをはじめ関係機関が結集して連携を強化するほか、セミナー等を共催

中小企業庁経営支援部経営支援課長　飯田
担当者：前田、大倉
電話：03-3501-1511（内線5331）
03-3501-1763（直通）
03-3501-7099（FAX）

平成29年4月10日(月)

• 中小企業庁と愛媛県等の連携協定概要(PDF形式：276KB)