「普天間返還合意」から２１年

沖縄のアメリカ軍普天間基地の返還合意から１２日で２１年になります。
翁長知事は１２日、政府が目指すとしていた２０１９年前半までの運用停止を実現すべきだという考えを示しましたが、政府は、名護市辺野古への移設に知事の協力が得られず難しいとしていて、危険性が除去される見通しは立っていません。

沖縄のアメリカ軍普天間基地について、日米両政府は平成８年、県内移設を条件に全面返還に合意し、政府は、名護市辺野古への移設に向けて海上工事を進めていますが、翁長知事は、あらゆる手法で阻止するとして対立が続いています。
返還合意から１２日で２１年になり、翁長知事は１２日、那覇市内で記者団に対し「県内移設が条件とされ、県民の理解が得られないまま進められてきたことが、今日の問題につながった。新基地建設を推し進めることは絶対に許されない」と述べました。
そのうえで翁長知事は「政府が、普天間基地周辺の住民の生命、財産を守ることを最優先にするのならば、政府の責任で５年以内の運用停止を実現すべきだ」と述べ、政府が目指すとしていた２０１９年前半までの運用停止を、辺野古への移設に関係なく実現すべきだという考えを示しました。
これについて安倍総理大臣は、辺野古への移設に知事の協力が得られず難しいという認識を示していて、返還合意から２１年がたっても返還はおろか、危険性が除去される見通しさえ立っていません。