機動隊の費用めぐる裁判始まる

アメリカ軍北部訓練場の周辺に、警備のために派遣された県外の機動隊の燃料費などおよそ８５０万円を、沖縄県が負担したのは違法だとして、市民グループが支出を決めた県警察本部の本部長らに、費用を請求するよう翁長知事に求めた裁判が始まり、県側は訴えを退けるよう求めました。
アメリカ軍北部訓練場の周辺には去年、ヘリコプター発着場の建設に伴う警備のために、警視庁や大阪府警など県外の機動隊が派遣され、車両の燃料費など少なくともおよそ８５０万円を沖縄県側が負担しました。
これについて、県内の平和団体などで作る「沖縄平和市民連絡会」のメンバー１４人は、県外の機動隊が使った費用を県が負担する根拠はなく違法だとして、支出を決めた県警察本部の本部長らに、費用を請求するよう翁長知事に求めています。
１２日、那覇地方裁判所で初めての弁論が開かれ、原告の一人の那覇市の男性は「県外から派遣された機動隊員は住民を排除しただけでなく、市民に対し差別発言もした。発着場の建設は県民の意思に反して不当だ」などと意見を述べました。
これに対し県側は、訴えを退けるよう求めたうえで、具体的な主張は今後の裁判で明らかにするとしています。