ロボット開発ニュース：コミュニケーションロボット市場は2020年に87億円へ、介護需要と東京五輪で拡大

矢野経済研究所が、国内コミュニケーションロボット市場の調査結果を発表。介護用途や、東京オリンピック・パラリンピックに向けた観光案内、多言語対応用途などでロボットの導入が進み、2020年度の国内市場規模を87億4000万円になると予測する。

[MONOist]

　矢野経済研究所は2017年3月28日、国内のコミュニケーションロボット市場に関する調査結果を発表した。同調査は、コミュニケーションロボットメーカーや研究開発企業、関連団体、関係省庁などを対象としたもので、同年1～3月にかけて、面談や電話、電子メールによるヒアリングと文献調査を併せて実施した。

　調査結果によると、2015年度の国内コミュニケーションロボット市場規模は23億8500万円（メーカー出荷金額ベース：以下同）で、前年度比279.9％と大きく伸長した。2014年の「Pepper」の登場からコミュニケーションロボットへの関心が高まり、2015年頃から相次いで実用化を目的とした製品の投入が進み、市場が急拡大した。

　2016年度も継続して新製品が投入され、市場が本格的に立ち上がってきている。同研究所では、2016年度の市場規模を同165.2％の39億4100万円と見込んでいる。

　2016年度に入って、日本医療研究開発機構（AMED）により、介護施設を対象とした大規模実証調査が実施された。この調査の結果が、コミュニケーションロボットの介護用途での課題を明らかにし、より有効な機能を追求する検討材料となることから、コミュニケーションロボット導入の呼び水になると注目されている。

　また、同研究所では、コミュニケーションロボットを会話型、非会話（動作）型、会話／動作複合型の3タイプに分類して需要動向を分析している。

　会話型は会話のみでコミュニケーションを図るもので、今後、会話技術が進歩し、自然で用途に応じた会話ができるようになると、個人向け／業務向けともに普及が加速すると見る。非会話（動作）型は、鳴き声や手足の動き、姿勢などで反応するタイプで、孤独感の解消や精神を安定させる手段の1つとして、介護施設や在宅介護でニーズが広がると考えている。

　さらに、Pepperのような会話／動作複合型は、人の作業代替を目的として、ハード／ソフトウェア両面の機能が充実し、介護現場や案内／受付業務などにおいて、ニーズが高まると見る。

　コミュニケーションロボット市場は今後、介護施設向けの需要拡大とともに、東京オリンピック・パラリンピックに向けて交通機関や各種施設で観光案内、多言語対応用途での導入が進むと期待される。2020年度まで市場は拡大し続け、その後の普及期に向けた足掛かりになるとし、2020年度の国内コミュニケーションロボット市場規模を、87億4000万円になると予測している。