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安倍首相、昭恵夫人らの証人喚問必要ないとの認識示す

　森友学園への国有地売却問題をめぐり、民進党の柚木議員が安倍総理の昭恵夫人や迫田国税庁長官ら関係者の国会への証人喚問を重ねて求めたのに対し、安倍総理は、「従来より説明してきた通りだ」と述べ、必要ないという認識を改めて示しました。

　「ＮＨＫの世論調査を拝見しましたが、政治家の関与、行政の忖度は一切なく、ごみ撤去費用を差し引いた適正なものとの説明に全く納得できないが４６％、あまり納得できないが３２％で７８％、約８割が納得できないとお答えになっております。また、昭恵夫人や迫田国税庁長官らの関係者を証人喚問が必要というのが４２％、必要ないの２２％のほぼ２倍の国民が証人喚問が必要と考えているというふうな結果が示されております。ぜひ、安倍総理ご自身からですね、昭恵夫人あるいは迫田長官に公の場での説明をいただけるようにお話なり、ご指示をいただけませんでしょうか」（民進党・柚木道義衆院議員）

　「その世論調査によりますと、内閣支持率は５３％ということでございまして、自民党の支持率、あるいは民進党の支持率はご承知の通りでございます。この件については、従来より委員会で何回もご説明してきたとおりでございます」（安倍晋三 首相）

　また、民進党の柚木議員は、「支持率うんぬんではなく国民がこの問題について幕引きはおかしいと思っている中で、公の場で説明するよう昭恵夫人に話したか」と質問しました。これに対し安倍総理は、「この問題については再三再四、答弁しているところで、まだ十分にご理解いただいていないのは大変残念だ。いずれにしても従来より答弁している通りだし、会計検査院がしっかり調査をし結論を出すのを待ちたい」と述べました。