介護法案、衆院委で可決　与党が採決を強行

　高所得者の介護サービス利用の自己負担を３割に引き上げることを柱とした介護保険関連法改正案は１２日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明両党などの賛成多数により可決された。与党は１４日の採決を想定していたが「民進党との信頼関係が壊れた」として方針を転換、野党の反対を押し切って採決を強行した。

　１２日の委員会には安倍晋三首相も出席した。民進党の柚木道義氏は冒頭、改正案とは関係がない大阪市の学校法人「森友学園」の問題を首相に質問。「質疑は議題の範囲内で」との丹羽秀樹委員長の注意を振り切り約１０分間続けたため、与党は予定していた質疑の終了後、採決に踏み切った。