朝鮮総連という組織とパチンコ業界

朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会

朝鮮総連という組織をご存知でしょうか？ ニュースなどで聞きかじった程度という人もいるかも知れませんが、正式名称を「在日本朝鮮人総連合会」といい、正常国交の無い日本において、非公式とはいえ1955年5月に設立されたれっきとした組織で、北朝鮮政府を支援するためのいわば在日大使館的な役割を担っているといえるでしょう。

設立当初、朝鮮総連には50万もの人が所属するなど在日朝鮮人にとってその存在そのものが心強いものでしたが、今では最盛期どきの10分の1以下に減少、僅か4万人ほどの所属に過ぎないということで、安倍政権以降、日本政府による規制強化に伴いそれまで持っていた「朝鮮籍」を放棄し「韓国籍」を取得する人たちが増えたためと推測されます。

朝鮮総連の大きな資金源のひとつ「パチンコ」

朝鮮総連に所属する在日朝鮮人の大きな経済的資金源は、皆さんもよくご存知の「チ～ン、ジャラジャラ」あのパチンコです。日本でも庶民の華やかな娯楽場として定着しているパチンコ業界ですが、意外にも日本人の関与は少なく、在日の朝鮮人、韓国人、台湾系の人たちが日本では正業に就けないためギャンブル系の仕事を始める傾向にあります。

日本全国に散らばり、地元で気軽に遊べると喜ばれているパチンコ店は約15000店舗にも上り、そのうちの3～4割ほどを在日朝鮮人が経営しているといわれおり、朝鮮総連でも約20店の直営店を抱えています。

法人税違反で札幌地検に起訴されているパチンコ店の元経営者 宋 英子氏が朝鮮総連に多額の資金提供をしていたことが明らかになりました。

2015年7月10日『産経ニュース｜脱税容疑パチンコ経営者、朝鮮総連に資金供与　検察摘発を「制裁」と総連内に動揺』より

バブル期には北朝鮮からの献金要請に応えるため不動産業にも携わるようになり、地上げなどにも手を出しずいぶんお金を集めていたようです。

朝鮮総連は、在日朝鮮人のための金融機関で朝銀信用組合 (1952年設立) を自分の傘下に置き、かき集めたお金をプール、それを「寄付」という名目で北朝鮮に大量に送金しては問題のミサイル開発や核開発に使用しているのではないかという噂がだいぶ前から声高に囁かれていて、米軍側からも日本政府に対して再々警告が発せられていたことは確かです。

だがそんな朝銀も御多分に洩れずバブル崩壊の憂き目に遭い、回収困難な不良債権を大量に抱えピーク時には全国に38信組もあった朝鮮総連の財政基盤である金融機関が、次々と破綻していきました。こうした不良債権のうち約627億円は事実上総連への融資ということでその殆どが他人名義や架空名義、そして担保は朝鮮総連の支部や学校などの土地になっています。

朝鮮総連、627億円の不良債権

そんな経緯から不良債権を引き継いだ整理回収機構（RCC) は、前代未聞の巨額債権回収を推し進めるなか、とうとう2012年7月10日を機に朝鮮総連の本拠地である「朝鮮総連中央本部ビル」の競売を東京地裁に申し立てました。つまり、「北朝鮮の大使館」ともいわれた建物がまさに今、人手に渡る危機に立たされているという訳です。

今回の朝鮮総連の国税滞納問題、しかも、何と言ってもこれだけの大がかりな債権回収を図らなくてはいけない訳ですから、今後もさまざまな朝鮮総連の関連施設を競売していくことになると思います。あたかもそれを裏付けるかのように、朝鮮学校に関する取り扱い注意とただし書きのある「債務リスト」が見つかったのです。

そのリストが語る真実にまたまた驚かされることになります。朝鮮学校を運営する8つの学校法人名 (学校法人宮城朝鮮学園、学校法人京都朝鮮学園、学校法人福岡朝鮮学園など) と共に、後ろには各法人のそれぞれの債務額が書き込まれていたのです。その合計額たるや約80億円、中にはその半分にも及ぶ41億円もの莫大な借金を抱えた学校法人も見受けられました。

RCCは今後も手加減せず債権回収を強行、全国の朝鮮学校のうち10校以上の担保 (校地や校舎) 仮差し押さえを行います。朝鮮学校の本来の目的は、在日朝鮮人に母国語や北朝鮮の思想を植え付けるために設けられた各種学校、つまり他国において北朝鮮の精神を叩き込み小さい頃から人材育成ができる唯一の場、それを失うのは朝鮮総連もかなりの損失になります。

こうして差し押さえられた関連施設や学校などが、今後どうなるのかが注目の的です。これらが競売にかけられた場合、地域の総連組織にこれだけのものを競り落とすだけの余力がまだ残っているかどうか？ 総連本部を失うこともさることながら、これからの流れを心配する声もチラホラ聞こえますが、きっと大規模な寄付運動が行われることは間違いないでしょう。

ただ、朝銀が破綻してからはというもの、大事なつっかえ棒を失った朝鮮総連を実質的に支えてきたのは全国で飲食店やパチンコ業を経営する商工人たちであるのは確か、だが地方の在日商工人たちの中には中央部の総連本部ビルの競売にしてもさほどの関心は持っておらず、在日社会においては総連中央本部への不信感の方が強く次第に心は遠のいているようです。

それにしても稀に見る巨額不良債権がもたらした朝鮮総連の今回の大騒動、長い間在日朝鮮人社会を支えその「象徴」として君臨し、東京の一等地千代田区で堂々とそびえ立っていた朝鮮総連中央本部がこのような形で消えていくとは、誰もが考えてもいなかったことではないだろうか？ この事態がもたらす意味を考えるためにも、今後しばらくは目が離せません。

2015年6月【続報】朝鮮総連が中央本部ビル奪還

2012年に競売にかけられた「朝鮮総連の中央本部ビル」でしたが、朝鮮総連系の組織が本部ビルの管理権と所有権をどちらも取り戻したというニュースが報じられました。

中央本部ビルは、2015年1月に山形の倉庫会社『グリーンフォーリスト』社が購入していましたが、グリーンフォーリスト社は、ビルの管理事業を分社化し、新海社の代表に朝鮮総連系組織の元トップを就任させました。改めて、中央本部ビルは、朝鮮総連のものとなりました。

今後も、朝鮮総連やパチンコ業界に関する新しい情報が入り次第当サイト（シャッキン博士と学ぶ借金解決法）でご紹介します。