基地移設肯定の考え 宜野湾市長

アメリカ軍普天間基地の返還合意から、１２日で２１年になります。
それを前に１１日、宜野湾市の佐喜真市長が記者会見し、１日も早い返還を訴えるとともに、政府が進める名護市辺野古への移設を肯定する考えを重ねて示しました。

宜野湾市にあるアメリカ軍普天間基地について、日米両政府は平成８年、全面返還に合意し、政府は、名護市辺野古への移設に向けて海上工事を進めていますが、翁長知事は、あらゆる手法で阻止するとして対立が続いています。
返還合意から１２日で２１年になるのを前に、宜野湾市の佐喜真市長が、１１日に記者会見を開きました。
この中で佐喜真市長は「去年は、普天間基地所属のオスプレイが不時着事故を起こすなど、２１年間、危険性は放置され続け、連日の深夜に及ぶ騒音被害ともあわせて、市民の不安は限界を超えている」と述べ、１日も早い返還を実現すべきだと訴えました。
そのうえで佐喜真市長は、辺野古への移設について、「最高裁の判断が出され、日米両政府が『唯一』と言っているものを、私たちが否定することは、普天間基地の固定化に結びつくイメージすら与えてしまう」と述べ、肯定する考えを重ねて示しました。
また佐喜真市長は、政府が目指すとしていた、２０１９年前半までの普天間基地の運用停止について、安倍総理大臣が「難しい」との認識を示したことに対し、「今苦しんでいる市民に対して、騒音問題や危険性の除去を着実に進める努力をすべきだ」と述べ、引き続き実現を求めていく考えを強調しました。