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@maruyamahodaka

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  1. さんがリツイート
    11 分前
    返信先: さん

    だからその部分に対してては誰も否定しているわけではないですよー。何度も言いますが、それをもって20年までに共謀罪・TOC条約批准がなければ日本人ノービザ海外渡航不可、日本企業ペナルティ、海外口座取引不可になるとの断言はおかしいし、事実関係もないし飛躍が過ぎると言ってるんですよ。

  2. さんがリツイート
    54 分前
    返信先: さん、さん

    だから条約はTOC条約でその他の渡邉さん?挙げられてる条約ではないと。しかも、デマは、断言してる引用元だと周りのファンの方?に何度言えば、ほんまに、苦笑。もし同意見で20年までに共謀罪〜とこの方も断言なら、まあ残りは明日の質疑を。

  3. さんがリツイート
    1 時間前
    返信先: さん、さん

    デマとは「根拠のない、いい加減な噂話」という語彙で表現していますが、そもそも最初の引用ツイートの断言についての丸山ツイートですが、なぜか渡邉さん?が横からお話し入り飛躍した理由説明や最悪の場合とかおっしゃってますよ-、よくご覧を。

  4. さんがリツイート
    2 時間前
    返信先: さん

    だから租税条約と共謀罪関係ないと、批准なし誤字は文字数削除時のもので申し訳ない、関係なしと読んでねと言ってますがねぇ、、将来的な話の懸念もですね了解です。ではこれ以上は時間かけられないので、結果含めあとはご自身でも確認を。その後の問い合わせも誰でも可能。

  5. さんがリツイート
    2 時間前
    返信先: さん、さん、さん

    あの、書いてある通りなんですが仕方ないので明日の財務金融委員会でご懸念の点を直接財務、外務、法務の担当省庁にこれまでの交渉と今後も含めた事実確認、それに対する見解、その理由を伺い議事録に残る公式見解出させますよ。ドタバタで時間をかけられないのでそれ見て下さい、それ以上はご自身で。

  6. さんがリツイート
    6 時間前
    返信先: さん

    それは政府がTOC条約らに必須といってるだけですよ、、なんか話が噛み合わないので返したいですがツイッターばかり弄ってる時間がないですみません、やはり、是非役所に直接確認を。それがお互いの時間と建設的な話のためかと。色々ご意見ありがとうございました!

  7. さんがリツイート
    6 時間前
    返信先: さん

    批准とこは誤字ですね、すみません。関係なしの「関係」を多すぎる文字削る中で落としたか?、いずれにしろCRS、ESTA、ETIAS、G20宣言等いずれも断言3点と無理やり繋げるのは論理飛躍。時間がないので、後は気になるならそれぞれの政府担当にでも確認を。

  8. さんがリツイート
    6 時間前
    返信先: さん

    あの、それらは全部わかってますよ。内容とその文書の意味付けを見て。挙げられた中で共謀罪がなければ例示のようになると断言できるものはないし、さらに各交渉過程でもそんな話もない。最悪の事態をもって断言は反対派と同じでしょと。あるなら事実に基づいて説明すべき。

  9. さんがリツイート
    8 時間前
    返信先: さん

    挙げられた話全てノービザ渡航不可や海外口座取引不可になる断言の根拠となりえません、あとG20宣言等の実務位置付けをもう少し学ばれた方が。まあ断言と別人なので関連なさげですがありえない最悪の想定でデマを撒くなら話し合いだけで逮捕という反対派と同じ構造かと。

  10. さんがリツイート
    9 時間前
    返信先: さん

    その意見についても間違えだとも言えませんし、そういう「方向性」にあるのは事実。さらに私もそうあるべきだと思いますが、残念ながら先ほどの断定をフォローするものになっていませんね。そうでないものを断定して不安を煽るのは賛成派も反対派もだめでしょという話です。

  11. さんがリツイート
    9 時間前
    返信先: さん

    世界的なテロ対策の強化という方向性は事実だし、そう向かうべきだが、20年までに共謀罪・TOC条約批准がなければ日本人ノービザ海外渡航不可、日本企業ペナルティ、海外口座取引不可はありえませんね。こういうのは逆効果かと。

  12. 10 時間前

    これは賛成派の方のデマ。20年までに共謀罪・TOC条約批准がなければ日本人ノービザ海外渡航不可、日本企業ペナルティ、海外口座取引不可、ありえません。外・法・財務省の担当にも念のため確認済。前者は根拠すら不明、後者は言及の租税情報交換批准なし、FATF勧告の話だとしてもありえない。

  13. 4月9日

    丸山ほだかです。外国人労働者問題、やはり失踪者の多さが目を引く。例えば技能実習だけでもH28年時点総数22.8万人のうち昨年失踪者は年間5千人強。つまり総数の45人に1人が毎年失踪。日本人年間失踪者割合の実に25倍以上。政府は特区法案で農業従事者受入を検討中だが慎重な議論が必須。

  14. 4月9日

    丸山穂高です。衆議院議員×週末=地元活動。様々な所に伺って様々な話をお聞きします。写真は長生会の出し物にてマジックのお手伝い。拳銃で撃つとテーブルクロスや花が!?

  15. 4月8日

    ありがとうございます。法的論理性に基づいて整理・確認し、時に提案し目標とする結果を得るのが大事かと。 この教授の論考含め論理性を無視した二次創作の危険不安を煽る動きが今後も加速予想。慎重に政治家として果たすべき役割を果たしていきます。

  16. さんがリツイート
    4月6日

    "デマ"の多いテロ等準備罪を解説 (丸山穂高(衆議院議員/大阪19区)) [政治]

  17. さんがリツイート
    4月8日

    京大教授の共謀罪の記事を反証 (丸山穂高(衆議院議員/大阪19区)) [政治]

  18. 4月7日

    丸山ほだかです。【全国民必読】と書かれたテロ等準備罪反対派の京大法学部教授の方の論考が目に入ったので読んでみたが、ちょっとどうだろうかという内容だったので更新『京大教授の「もし共謀罪が成立したら」に反駁』。小難しく感じる場合はご容赦。

  19. 4月7日

    丸山穂高です。特区法改正で更に拡大する外国人労働者問題にて昨日質疑。例えば、22万人の技能実習生のうち毎年5000人これまで2万人近くが失踪、つまりどこで何してるか分からない状態。欧州などを見ても問題山積み。是非以下などご覧下さい。

  20. 4月5日

    よく見るテロ等準備罪・共謀罪「デマ」シリーズ。印象操作。共謀罪ノルウェーのみ「新設」を切り取って悪用の類。OECD殆どの国にはあるのに日本はないということでしょ。記事「新設国は、OECD加盟35カ国のうちノルウェーのみ。30カ国は条約締約の前提となる共謀罪などを既に備えていた。」

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