文部科学省は11日、東京電力福島第１原子力発電所事故などの影響で福島から避難した児童生徒へのいじめが2016年度に129件あったと発表した。３月に行った初の全国調査で明らかになった。このうち東日本大震災と原発事故を理由とする、あるいは関連するいじめは４件。残る125件は原発事故などとの直接の関連が確認できなかった。

　松野博一文部科学相は同日の閣議後記者会見で「避難でつらい思いをした児童生徒をさらに傷つける行為はあってはならない」と強調。「いじめの背景には、理解不足からくる大人の配慮に欠ける言動もある」として、学校現場や保護者向けに避難者や放射線への理解と避難している児童生徒への配慮を求めるメッセージを発表した。

　調査は昨年、横浜市などで明らかになった原発避難いじめを受け、実態把握のため都道府県の教育委員会などを通じて実施。16年度の129件とは別に、震災発生から15年度までに70件の避難者へのいじめが判明。うち９件が震災・原発関連だった。

　震災・原発関連のいじめ被害の内容は入学した時「福島に帰れ」と言われた小学生や、避難当初に「おまえらのせいで原発が爆発した」と言われた中学生など。冷やかしや悪口の事例が多く、「放射能がうつるから近づくな」と言われたり「放射能」と呼ばれたりしたケースもあった。

　いずれも学校が対応した後に通常通り登校するなどしているという。学校が深刻な重大事態として扱ったのは、小学生の時に同級生にたたかれたり遊興費を要求されたりされ、不登校となった横浜市の１件のみだった。

　同省によると、福島県から避難している児童生徒は約１万1800人。15年度以前の数字は時間がたっており、今回判明したいじめは一部とみられる。同省は「調査で全てのいじめの状況が把握できたとは限らない」としており、引き続き学校や教育委員会などに相談するよう呼びかけている。