韓国人観光ビザ免除恒久化反対

　 埼玉県狭山市で昨年１２月、ゴルフ場経営会社社長宅に男が押し入り、社長らを縛って現金１億４０００万円を奪った事件で、埼玉、神奈川両県警などの合同捜査本部は１３日、中国・福建省出身の強盗団がかかわっていたと断定、別の事件で石川県警が逮捕した４人を強盗容疑で逮捕する。

　 強盗団は約２０人で組織され、首都圏や関西で会社経営者など資産家を狙った緊縛強盗を繰り返したとみられる。

　 逮捕されるのは、いずれも福建省出身で、無職鄭偉栄（２５）、李興（２５）、鄭海勝（２６）、呉紹興（２９）の４被告。石川県穴水町のパチンコ店経営者宅で今年３月、家族４人を縛って現金約５５０万円を奪ったとして強盗傷害罪などで公判中。

　 調べによると、４人は昨年１２月１５日午前４時半ごろ、埼玉県狭山市の社長宅にナイフなどを持って押し入り、社長夫婦と長男を粘着テープで縛った上、１階居間の押し入れにあった現金１億４０００万円と、２階のクローゼット内の腕時計１５個（計３０００万円相当）を奪った疑い。捜査本部は４被告を含め約１０人が関与していたとみている。

　 また、合同捜査本部は１３日、横浜市瀬谷区の会社社長宅で昨年１０月、現金約１０５０万円が奪われた緊縛強盗事件にからみ、強盗団の中国人２人を逮捕した。

　 一部の被告らは、さいたま市北区の会社社長宅で昨年７月、現金２７０万円が奪われた事件や栃木県や大阪府などでも同様の手口で犯行を繰り返していたことを自供。合同捜査本部は、余罪を追及するとともに、犯行を指示していたリーダーの男ら仲間の行方を追っている。

　 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、平成十四年九月の日朝首脳会談直前に解散していた非公然組織「学習組（がくしゅうそ）」の復活・再編を進めていることが九日、分かった。朝鮮総連の資金調達や組織の強化・引き締めなどのほか、北朝鮮による拉致事件や核開発問題で日朝間の正規ルートによる交渉の行き詰まりを受け、対日工作を強化する狙いがあるとみられる。

　 学習組は、北朝鮮と朝鮮労働党に絶対の忠誠を誓う本国直轄の「革命組織」で、在日朝鮮人系の朝銀信用組合に強い影響力を行使してきたとされる。

　 平成十五年には、ミサイル開発に使用可能な機械をイランへ輸出したとして、警視庁が摘発した都内の工学機器製造会社による不正事件にも関与したほか、対韓国工作も担当していたことが明らかになっている。

　 公安当局によると、学習組は十四年八月、金正日総書記の指令で解散した。朝鮮労働党直属組織である朝鮮総連の中でも、秘密工作機関として公安当局にマークされていた学習組解散の背景には、北朝鮮の「民主化イメージ」を打ち出す戦術があったとされる。

　 今回の学習組の復活は今年二月、北朝鮮の朝鮮労働党対外連絡部が本国に帰国中の南昇祐・朝鮮総連副議長に指示、南副議長を初の学習組総責任者として任命し、指揮権を与えたとされる。

　 南副議長は日本に戻った後、朝鮮総連総務局長に権限を付与して学習組復活の準備委員会設置を命じている。朝鮮総連結成五十周年の今年五月二十五日には、南関東の施設で各支部の幹部クラスを集めて勉強会を開いたとの情報もある。

　 朝鮮総連の構想では新たな学習組の構成人員は三百−千人程度。解散直前のメンバー約二千人に比べて少ないが、関係者によると「今回は若返りを図り、文字通りの実動部隊としたい」との思惑があるようだ。

　 ただ、高齢化した学習組ＯＢにも参加希望者が多いため、最終的な規模は流動的。また、学習組の名称を変更して「学習班」とすることも検討されているという。

　 朝鮮総連は「産経新聞の取材は報道担当に取り次げない」と回答した。

　 【学習組】平成１０年に在日朝鮮人企業家が朝銀愛知を相手取って起こした民事訴訟で名古屋地裁に提出された内部資料によると、「偉大な首領、金日成元帥が組織し、親愛なる指導者、金正日同志が指導する在日朝鮮人金日成主義者の革命組織」とされる。活動任務は「祖国を擁護防衛」し、「日本で主体（チュチェ）革命偉業の遂行に積極的に寄与」すること。また、元朝鮮総連財政局副局長の韓光煕氏の著書によると「朝鮮労働党の在日非公然組織」とされる。

　 庶民レベルでは反日デモなど忘れさられ、日本製品や日本の漫画・小説文化も以前通り中国人の生活に溶け込んでいる。一方で、そんな“日本好き”も中国政府の最近の対日強硬路線の影響を受けざるをえない状況に陥っている。

　 ６月１日、中国のこどもの日の百貨店では「ウルトラマン（奥特曼）コーナー」がにぎわっていた。ウルトラマンは昨年から、再びブーム。安徽省合肥市の中学校生徒に対し「心のヒーローは誰」とアンケートしたところ、１位がウルトラマンだったという記事もあった（２日付江淮晨報・電子版）。

　 浙江省杭州市で今月初めに開催された第１回中国国際アニメフェスティバルでは「ガンダムが中国で初公開」「中学生は日本アニメ・ゲームに夢中」などと報じられ、称賛にしろ非難にしろ、日本のアニメ文化の影響力が指摘されている。

　 在日中国人作家・毛丹青氏著の日本写真エッセー集「狂走日本」（上海文芸出版社）５刷８万部が売り切れるなど日本への潜在的興味は実は高い。日本のポップス情報を中国の若者に発信し、「哈日族（日本ファン）」のたまり場となっている北京の日本音楽情報センターも「デモでここに来る若者の数に変化はなかった」という。

　 ただ、ネット上では、哈日族を売国奴と非難する書き込みが急増している。呉儀副首相の“ドタキャン”騒ぎを境に、中国メディアが一斉に対日強硬路線を強化したため、“日本好き”の肩身は狭くなったようだ。

　 「哈日族じゃない。日本の音楽は好きだけど、小泉は嫌いだし」。日本の音楽ＣＤを聴いていた学生（２２）に声をかけると、硬い声でそういう反応が返ってきた。「日本好きを公言するには最近、勇気がいる」とは知日派の知人の言。

　 大使館など日本公館の補償交渉は進まず、今もガラスは割れたままだ。サッカー・アジア杯での反日騒ぎで破損した大使館の公用車の補償も決着がついておらず、政府間が折り合いをつけるめどはたっていない。中国に相当数いるとみられる日本ファンの心理的受難はしばらく続きそうだ。

　 国家資格の受験の門戸が徐々に広がってきている。政府が進める規制改革の一環で、「個別の審査」や「法律の改正」など拡大の形式はさまざまだが、弁理士のように受験資格の要件が撤廃されたケースもある。税理士試験では、今年初めて朝鮮大学校（東京都小平市）の学生が、日本の大学生と同様に、試験を受けられるようになった。

　 政府は９０年代から規制の見直しに取り組み、０１年３月に「規制改革推進３か年計画」を閣議決定。この中で、国家資格についても受験者を制限する要件の緩和や業務範囲の拡大などの見直しを迫っている。

　 これを受け、弁理士試験は０２年から年齢も含めて受験資格が撤廃された。法律改正に基づくもので、公認会計士や不動産鑑定士も来年から誰でも受験できるようになる。公認会計士の場合、従来は３次試験まであり、２次試験を受けるには、１次試験合格者か大学での一定の単位を取ることなどが条件だった。

　 朝鮮大学校の学生で今年８月に税理士試験を受けるのは３人。これまで日本商工会議所主催の簿記検定試験１級を取るなどして受験の要件をクリアしてきたが、受験資格について個別審査する国税審議会で認められた。簿記検定のために専門学校に通ってきた経営学部４年の李慶柱（リキョンジュ）さん（２１）は「１級取得のために、時間だけでなく経済的にも大きな負担だったので助かる」と話した。

　 同大卒業生については、司法試験でも今年から個別の審査にパスすれば１次試験が免除されるようになった。こうした規制緩和の動きについて、外国人学校や民族学校の問題に取り組んでいる師岡康子弁護士は「一歩前進と言えるが、民族学校などは日本の一般の学校と同等に扱われるべきだ。個別認定では根本的な解決にはなっていない」と指摘している。

　 町村信孝外相は６日の講演で、中国の呉儀副首相が小泉純一郎首相との会談をキャンセルし帰国した問題をめぐり、訪中した野田毅元自治相（日中協会会長）が「日中外交当局間では前から分かっていたことだ」と指摘したことについて、「（当日の）朝９時すぎに初めて知ってびっくりした。事前に知っているはずがない」と全面否定した。

　 外相は野田氏の名前は挙げず「最近、自民党の議員が中国へ行った（際の発言）」としてこの問題に触れ、「不愉快な話だ。ああいう形で中国に無用にごまをする人がいるから日中関係がおかしくなる」「伝統的な日中友好派の人の行動は理解できない。どうしてあそこまでへりくだらないといけないのか」などと不快感を示した。

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【北京＝末続哲也】渡り鳥の鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）感染が確認されていた中国内陸部の青海省で、「４月以降、渡り鳥のＨ５Ｎ１型ウイルスが人に感染し、１２１人が死亡した」との未確認情報が２６日、海外の一部ウェブサイトに流れ、中国当局が急きょ、この情報を全面否定する一幕があった。

　この情報は、青海省の関係者が明らかにしたとされるものだが、信ぴょう性は不明。これに対し中国衛生省は同日、２５日現在で鳥インフルエンザや新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）などの感染例はないと発表、現地で感染の早期発見や予防の措置を徹底していることを強調した。

　ただ、中国は一昨年、新型肺炎の感染拡大を隠そうとした前例があり、今回も当局が情報統制を敷いている可能性が指摘されている。

【北京２４日共同】中国外務省の孔泉報道局長は２４日の定例会見で、呉儀副首相が小泉純一郎首相との会談をキャンセルし帰国したのは「緊急の公務」としていた説明を撤回、首相らが靖国神社参拝継続を表明したためだと述べた。会談中止が対抗措置であることを初めて明確にし、歴史問題で日本側に一切妥協しない姿勢をあらためて強調。中国が小泉首相に対し参拝中止の圧力を一層高め、対日強硬姿勢を強めるのは必至とみられる。

　 中国指導部は４月中旬以降、一連の反日デモを抑え込み、対日関係改善へと政策転換したが、今回の会談中止により早期の改善はさらに難しくなった。

　 孔局長は、会談中止の理由について「日本の首相や指導者の最近の言論によって、会談に必要な雰囲気がなくなったためだ」と語った。

　 中国の呉儀副首相が小泉純一郎首相との会談を直前に中止し帰国したことを巡って、24日の閣議後の記者会見で閣僚から批判する発言が相次いだ。麻生太郎総務相は「マナーとしては常識を外れている。対中感情が悪くなるのを助長するのに貢献した」と指摘。中山成彬文部科学相は「礼を失したことだ」と非難した。

　 町村信孝外相は「おわびの一言もないのが実態だ。普通の人間同士でも一言『悪かった』とか言わないと人間社会が成り立たない」と重ねて批判。中国外務省の孔泉報道局長が首相らの靖国問題発言が原因と示唆したことには「推測することは差し控える」と述べるにとどめた。

【大紀元日本5月12日】現在米国を訪問中の上海市政府参事、上海政法学院エイズ法律研究センター主任の楊紹剛弁護士は5月7日、ニューヨーク市フラッシング図書館に招かれ、「中国のエイズ問題の立法について」と題する講演を行った。講演の中で楊弁護士は、中国のエイズ問題の厳しい現状を紹介した上で、エイズの拡散を防止するための立法について独自の見解を展開した。

　 1985年エイズの感染が初めて確認され、テロリズムと並ぶ二十一世紀の難問として、人類の生存を脅かしている。中国では近年、麻薬中毒者や輸血、性の乱れなどによってエイズ患者数は毎年30〜40％増加しており、政府の統計によると、既に百万人（そのうち80％が農村居住者）に達したといわれる。国連は、エイズが中国で既に大流行寸前の状態にあるとの調査結果をまとめた。この問題を解決するためには、医学界のみならず、各方面のサポートが不可欠である。楊弁護士ら法曹界の有識者は、エイズ問題に関して立法すべきであると提唱した。

　 現在、エイズ感染は中国で拡大していく一方であり、楊弁護士は、その原因は中央指導部の不適切な政策と各級政府の認識不足にあると見ている。　1985 年にエイズによる感染が初めて確認されたとき、中央指導部は、これは資本主義国家の生活スタイルによるものだと判断し、国境での検疫を強化しただけで、国民への教育は全く行わなかった。その後、中国雲南省で麻薬中毒者の感染が確認されたのに続いて、全国各地で次々に同様の報道がなされ、人々はエイズに対して恐怖を覚え始めた。数年後、河南省で多数のエイズ感染者が発症し、人々はやっと問題の重大性に気がついた。河南省の場合、政府幹部が、収益を増やすために農民に血を売ることを勧めた。そして、造血速度を高めるために、採取した血液の一部を他の人の同型の血液と混ぜ合わせ、同量の血液を献血者に戻すということを行ったため、エイズ感染が広範囲にわたって拡散したのである。この河南省のエイズ感染の深刻な実態は、その後、ボランティア医師・高耀傑氏の努力によって明るみに出たが、高氏は政府から様々な嫌がらせを受けた。（以下続く）

【北京＝竹腰雅彦】新華社電によると、中国農業省は２１日、中国内陸部の青海省海北チベット族自治州剛察県で、死んだ渡り鳥が鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）に感染していたことを確認したと発表した。

　 当局は、発見現場周辺の消毒や家きんへのワクチン投与などを行った。人間への感染は確認されていない。

　 中国では昨年１月から３月にかけ、全国４９か所に鳥インフルエンザが拡大。その後、同７月に安徽省で再発したが、それ以降の感染例は報告されていない。

　自民党の安倍晋三幹事長代理は23日午後の記者会見で、小泉純一郎首相と中国の呉儀副首相との会談中止について「急用ということなら仕方ないが、日本の多くの国民は非礼との気持ちを抱くかもしれない」と指摘した。同時に「表敬訪問であり、小泉首相のカウンターパートでもない。大きな問題ではない」との認識を示した。

　これに先立ち国会内で開かれた政府与党協議会では、公明党の太田昭宏幹事長代行が「冷静な対応が必要だ」と述べた。

　 来日中の中国の呉儀副首相が２３日夕に予定されていた小泉首相らとの会談を中止し、同日午後に急きょ帰国することになった。

　 日本を公式訪問した外国の賓客が首相との会談をキャンセルするのは異例。中国側は「本国の指示で国内における緊急の公務が生じた」と説明しているが、公務の内容は明らかにしていない。

　 細田官房長官は２３日午前の記者会見で、「今朝、中国側から通告があった。（関係改善の）良い機会だったので残念だ」と語った。首相が１６日の衆院予算委員会で、靖国神社参拝を続ける意向を示したこととの関連については、「そうは考えていない」と否定した。

　 外務省幹部が２３日、在京の中国大使館幹部に対し、靖国参拝との関連を聞いたところ、中国側は「違う、そうではない。副首相の訪問は日中友好を進めるためだ」と答えたという。

　 副首相は２３日午前に河野衆院議長と会談したほか、都内で開かれたシンポジウムと、日本経団連主催の昼食会に出席した。副首相は昼食会で、「日中両国は共に努力して関係発展に努めることが重要だ」と述べた。

　 呉副首相は昼食会後、「訪問の目的は達したか」との記者団の質問に対し、「達した」と答えた。

　 呉副首相は１７日に来日し、北海道などを視察した。当初は２３日夕に小泉首相、民主党の岡田代表と会談し、２４日朝、帰国する予定だった。

■なぜ中止したのかわからない＝中国副首相との会談で小泉首相 [ロイター]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050523-00000623-reu-int

中華圏離脱した先人の教訓に学べ

《一代限りのブツ切り文化》

　小泉首相は衆院予算委員会で靖国参拝の意志を貫くことを示し、中国や韓国の批判に対して「（戦没者に対する）どのような追悼の仕方がいいかは他の国が干渉すべきではない」と強い不快感を示した。靖国参拝はすべきだが中・韓とも仲良くしたいという“矛盾”のはざまで悩んでいた小泉首相がついに「参拝」の側に舵を切った。これはまことに正しい選択だと賛同したい。

　そもそも中・韓の要求は、中・韓と同じ歴史認識を日本も持てといっているに等しい。首相が「参拝をやめました」といえば、次は教科書の「どこそこを直せ」というだろう。そこを直せば「尖閣諸島は中国領だ」といい、「ガス田も中国のものだ」と言い出すに決まっている。中華圏の歴史は易姓革命の歴史である。新しくできた政権は前政権の業績を全否定する。

　古くは秦の始皇帝の焚書坑儒、新しくは韓国における全斗煥、盧泰愚両大統領の死刑判決（のちに恩赦）をみれば、易姓革命は現代にもれっきとして生きている。朴正煕大統領は近代韓国の基礎を築いた立派な大統領だったと思うが、いま韓国では朴政権に連なる人間狩りをやっている。

　極端にいえば、中華圏は一代限りのブツ切り文化だ。こういう中・韓からみれば、靖国参拝は戦争賛美と映るかもしれない。そう映ったとしても隣国の祭祀（さいし）にまで注文をつけるのは出すぎとか内政干渉というのである。

《１２００年も安泰の要因は》

　中華圏からみれば、日本は「東夷」（野蛮人）である。黙っていれば朝鮮半島のように、中華圏に巻き込まれかねないと悟った日本は七世紀、中華圏からの離脱を図る。こういう判断をしたのは聖徳太子で、日本国の建国（六六八年）以来、中華圏との正式国交を絶つ。このおかげで、一八七一年に日清修好条規を結ぶまで、千二百年にわたって安泰を保ってきた。

　この間、漢字に音訓をつけ、ひらがなを作って文字体系を確立した。政治、文化、伝統を積み上げて今のわれわれがある。七世紀の聖徳太子（しかも彼は政治家である）の評価が変わることなく、最近までお札に刷られていたのは中華圏では考えられないことだろう。ブツ切りの政治・文化ではなく、日本は「連続性」によって栄え、子孫は大きな恩恵を受けてきた。祖先に感謝するのは当たり前だ。その一体感があったからこそ、一気に国民国家を形成できたのである。

　千二百年の泰平はペリーの黒船によって破られ、日本は再び大陸と関わりを持つようになる。以来、日清戦争、日露戦争、辛亥革命、五・四運動、満州事変と続いて大東亜戦争が終わる一九四五年までの七十四年間はまさに泥沼にはまり込んだような時代だった。福沢諭吉は一八八五年、時事新報に「脱亜論」を発表し、「中・韓と付き合えば身の破滅だ」と叫んだのである。

　一九四五年から日中国交樹立（共同声明）までの二十七年間は、再び大陸とのトラブルなしで過ごせた。しかしこのあと現在までの三十二年間は日清戦争前夜、「脱亜論」当時の様相さながらだ。

　小泉首相が靖国参拝を表明した同じ場で、福田康夫前官房長官は中国との関係を「異常な状態」とし、「大局的な判断を示すことが必要ではないか」と述べた。これは「靖国参拝をやめろ」というのと同義だ。

《対中外交重視の愚犯すな》

　民主党の将来の党首候補といわれる前原誠司氏は「総理になったら靖国参拝はしない」と言明している。その理由は「政治カードとして使われるからだ」という。この態度は問題の解決ではなく、「先延ばし」に過ぎない。

　竹内行夫前外務次官は前任のインドネシア大使のとき、大使室に「すべての道は北京に通ず」という書を飾っていたという。歴史に無知としかいいようがない。福田、前原、竹内氏らに共通するのは、外交の前提として「中国と付き合わねばならない」と考えるからだ。

　その手段として、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と日中韓の三国を加えた「東アジア共同体構想」が浮上しているが、これなどは日本を中華圏に引きずり込む策謀だ。聖徳太子と福沢諭吉を教訓にすれば、解決策は一つしかない。

　日、米、豪、ニュージーランド、インドの五カ国を中核とし、これにＡＳＥＡＮを加えた「アジア太平洋共同体」、あるいは「海洋国家連合」を組織することだ。中華圏とは近所付き合いはするが、距離を保った方がいい。（ややま　たろう）

　中国の反日デモについて、米欧のメディアは、中国批判、日本支持の論調が多かった。中国は経済で急成長しているが、社会主義経済、共産党独裁維持のため、国家主義をあおり、東アジアを不安定化させている。だが日本は成熟した市場経済、民主主義の国だから、自国の国家主義を抑え、平和的に問題を解決出来るはず、というものだ。

　日本への評価は買いかぶりと思えるほどだが、本当に日本はそんなに成熟した国なのか？　小泉経済改革が徹底的に骨抜きになるのをみると、日本がいかに市場経済よりも中央統制経済を好むか、思い知らされる。民主主義といっても、自民一党支配という特異な姿だ。これでは異なる意見が抑え込まれ、成熟した民主主義はなかなか育たない。かつて旧ソ連、東欧で、日本は社会主義唯一の成功例、と揶揄（やゆ）されたゆえんだ。

　そして国家主義だ。自国の教育基本法、憲法の改正で愛国心を強調するのに、中国の愛国教育は批判する。小泉首相は、戦没者に敬意と感謝の誠を捧げ不戦を誓うため、靖国神社に参拝して何が悪い、と開き直る。だがその付属博物館は、あの戦いは我が国の自存自衛のためと述べるなど、戦争を正当化する雰囲気に満ち、反省の言葉がない。首相の参拝は結果的に、この戦争正当化を支持し、村山談話を否定することになる。

　つまり日本は、市場経済、民主主義という普遍的価値を掲げながら、実際は中央統制経済、一党支配という古い価値から抜けられないし、相手の国家主義は非難しながら、自分の国家主義は鼓舞する状況だ。米欧メディアの言うほど、成熟した国とはとてもいえまい。これでは、日中関係は古い価値の国家主義同士の衝突となり、東アジアは不安定化する。日本と中国がともに普遍的価値を求めるような時代。夢のような話だが、東アジア共同体の目指すのは、それしかあるまい。（曙光）

　２１日午前１時２０分ごろ、東京都町田市原町田の雑居ビルにある韓国パブ「イヴ」で、客の男がホステスを包丁で刺して逃走した。ホステスは右胸や左腹を刺され、間もなく死亡した。死因は失血死。

　警視庁組織犯罪対策２課は殺人の疑いで男の行方を追っている。

　調べによると、殺されたホステスは「キム・インス」と名乗っていた。４５歳で、今月上旬、ほかの店から移ってきたという。

　男は酒を飲んでおり、ホステスが韓国語で「閉店です」と声を掛けたが、韓国語で「もうちょっと飲ませてくれ」と要求。もめているうちに刺したという。客は男だけで、店側は経営者の女性ら５人がいた。

　男は何度かこの店に来たことがあるという。また包丁も男が持ってきたもので、逃走の際にエレベーター前に落としていった。

　福岡市の衣料品販売業松本真二郎さん＝当時（４１）＝一家４人が２００３年６月、３人組の中国人に殺害され、博多港に遺棄された事件で、強盗殺人などの罪に問われた中国人元専門学校生魏巍被告（２５）の判決公判が１９日、福岡地裁で開かれ、川口宰護裁判長は求刑通り 死刑 を言い渡した。

　川口裁判長は 「あまりにも自己中心的で冷酷。斟酌（しんしゃく）すべき事情はない」 と指弾した。

　事件は、異例の緊密な日中捜査協力で立証が進められた。中国・遼陽市の中級人民法院（地裁）は今年１月、犯行後に中国に逃亡し拘束された共犯の元私立大生楊寧被告（２５）に死刑、元留学生王亮被告（２３）に「事件解明に協力した」として無期懲役を言い渡した。楊被告は控訴し、王被告は事実上、刑が確定した。

【ロサンゼルス18日宮城武文】戦略問題を報じている米ウェブ新聞「東アジアインテル・ドット・コム」が１７日付で伝えたところによると、中国はマラッカ海峡に潜水艦基地を築き、中国沿岸から中東にいたるまでのシーレーン保護戦略を着々と進めているという。

　一部外交筋が指摘したもので、インドネシア領の島に建設中、中国領域外では初めての中国海軍基地になるという。

　中国のシーレーン保護戦略は「真珠の紐戦略」と呼ばれ、外交関係を築いているバングラデシュ、ミャンマー、カンボジア、タイと南シナ海の拠点を結んだシーレーン保護を構築中であることは、米国防省の報告でも指摘されていた。

　インドネシア領の島を潜水艦基地にするというのは、「真珠の紐戦略」が拡大されている証拠で、米情報筋はパキスタンのグダールにも海軍基地を建設中であると指摘している。

　米情報筋によると、中国は新型の攻撃潜水艦０９３を開発中で、これは米空母を攻撃する能力を持つものだという。ロシア製潜水艦の高度技術を基にしたもので、水面下４００メートルを時速１０ノットという速度で運航できるため、米軍の対潜哨戒機からは察知されないとされている。米空母攻撃の際には、Ａ型６５魚雷を使用、低破壊力の核弾頭を搭載するものと分析されている。

　中国潜水艦による攻撃は深夜、密かに行われ、米軍に気づかれずに実行する戦術。中国潜水艦が米空母に脅威を与えることになれば、中東および中東石油の輸送ルートが危険にさらされることになり、米国の政治的、軍事的影響力が大きく損なわれることは必至となる。

　偽造パスポートを使って関西空港に密入国した中国人の女と、密入国の手助けをした韓国人の男が、出入国管理法違反の疑いで逮捕、起訴されました。

　逮捕、起訴されたのは、韓国人で住所不定無職のシム・ソンジン被告と、中国人で住所不定無職の朴福(ソ／三)（ピャオ・フーラン）被告の2人です。

　関西空港警察署と大阪入局管理局関西空港支局の調べによりますと、シム被告は写真を貼り替えた韓国の偽造のパスポートをピャオ被告に渡し、先月24日にタイから関西空港に密入国するのを手助けした罪に問われています。

　シム被告は韓国のインターネットのホームページにあった求人欄を通じて北京の中国人から一回あたり20万円の報酬で中国人を日本へ連れてくる仕事を請け負っていたということです。

　警察では、シム被告らが韓国から日本への入国にはビザが免除されていることを悪用し、密入国を繰り返していた疑いがあるとみて余罪を追及しています。

　出会い系サイトで知り合った大阪府茨木市の女子高生（１７）を自宅や車内で約２０日間にわたって監禁したとして、奈良県警奈良署は１６日未明、大阪府堺市三宝町、露天商手伝い鄭隆之容疑者（２９）を監禁容疑で逮捕した。

　調べでは、鄭容疑者は携帯電話の出会い系サイトで知り合った大阪府内の女子高生に対し、４月２４日ごろ、同府内で「おれのことを好きになれ。好きにならないと殺すぞ」と脅迫し、自宅や所有する軽自動車内で手錠をかけるなどして監禁した疑い。

　調べに対し、鄭容疑者は「女子高生と一緒にいたかった」などと容疑を認めているという。

《ヒル駐韓米国大使談》

１．米国には不法滞在の韓国人（18万2821人）が多数おり、ビザを免除にしたら不法滞在韓国人の増加数は計り知れない。

For example, in the case of South Korea,U.S. Ambas-sador Christopher R. Hill and other American government representatives have said that the ROK cannot join the VWP until the number of illegal South Korean residents in the United States significantly declines.[33]

２．韓国では年間7万程度の韓国のパスポート（本物）がヤミ取引されており、これを悪用する危険人物（犯罪者やテロリスト）を簡単に入国させたく無い。

Finally, ROK officials estimate that some 70,000 South Korean passports are lost or stolen each year and then traded on the black market,a factor that has impeded Seoul’s partici-pation in the VWP.[35]

【ベルリン＝黒沢潤】ドイツ外務省がここ数年、旧ソ連・東欧諸国の国民に観光ビザを“乱発”したことがドイツ国内で大スキャンダルとなっている。観光客に交じって大勢の不法労働者やマフィア、売春婦までもが、ドイツを「窓口」にして欧州に流れ込んだとみられるためだ。

　独外務省が外国人の観光客を増やそうと、ビザの発給条件を緩和したのは二〇〇〇年から〇三年。〇一年の発給状況は前年比で、ウクライナが二倍、モルドバが一・九倍、ロシアが一・三倍となっている。

　しかし、ドイツや同国を経由して欧州連合（ＥＵ）に入国したのは一般の観光客にとどまらなかった。独シュピーゲル誌などによると、ドイツの観光ビザを持った大勢のウクライナ人がポルトガルに移動し、これまでに約三万人が不法就労で拘束されたほか、ドイツから入った売春婦がスペインで活動したケースも報告されている。また、ビザ発給時に提出義務のある金銭面での旅行保証書が偽造され、麻薬密売組織などのマフィアやテロリストまでもがＥＵ内に潜入しているとも指摘されている。・・・以下続く