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国立社会保障・人口問題研究所は、平成27年国勢調査の確定数が公表されたことを受けて、これを出発点とする新たな全国人口推計(日本の将来推計人口)を行い、 平成29(2017)年4月10日にその結果を公表しました。
日本の将来推計人口とは、全国の将来の出生、死亡、ならびに国際人口移動について仮定を設け、 これらに基づいてわが国の将来の人口規模ならびに男女・年齢構成の推移について推計を行ったものです (対象は外国人を含めた日本に在住する総人口)。 複数の仮定に基づく複数の推計によって将来の人口推移について一定幅の見通しを与えています。
1.30〜40歳代の出生率実績上昇を受け推計の前提となる合計特殊出生率は上昇
2.前回推計と比較して人口減少の速度や高齢化の進行度合いは緩和
3.出生仮定を変えた場合の2065年の総人口、高齢化率
出生率を機械的に変化させた際の将来人口の反応を分析するための定量的シミュレーション(出生率については1.0〜2.2の範囲で変動させた仮定を設定) である条件付推計を合わせて実施。政府は「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月閣議決定)において、「希望出生率1.8」の実現を 政策目標に掲げて関連施策の拡充に取り組んでいる。
(参考)厚生労働省社会保障審議会人口部会のページはこちら
※このページに掲載しているプレスリリース、結果の概要は最新版です。
※結果報告書は、年内公表予定です。
すべての推計結果表、出生・死亡・国際人口移動の仮定値に関する表を掲載しています。
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