再生可能エネルギー普及の特別チーム設置へ 環境省
環境省は、二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーを普及させるための特別チームを今週にも設置し、導入が遅れている「地熱発電」や「洋上風力発電」などの普及拡大をこれまで以上に強力に進める方針を固めました。
政府は、二酸化炭素などの温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーの比率を、2030年度の時点で22%から24%にするとしていますが、2015年度の時点ではおよそ15%にとどまっています。このため環境省は、再生可能エネルギーを普及させるための特別チームを、今週にも設置する方針を固めました。
具体的には、安定した発電が期待できるにもかかわらず、2014年度の時点で発電量全体に占める割合がわずか0.3%にとどまっている地熱発電の普及拡大や、陸上に比べて風が強い海上に風車を設置して発電する洋上風力発電の技術開発などに力をいれるということです。また、住宅やビルで使う電力を太陽光発電で賄うシステムをさらに普及させることや、太陽光や風力など地域にある資源で発電した電力をその地域で使う「地産地消」を推進するとしています。
特別チームは、ことしの夏までに具体的な事業の内容を取りまとめる予定で、再生可能エネルギーの普及をこれまで以上に強力に進めることで、地球温暖化対策につなげる方針です。
具体的には、安定した発電が期待できるにもかかわらず、2014年度の時点で発電量全体に占める割合がわずか0.3%にとどまっている地熱発電の普及拡大や、陸上に比べて風が強い海上に風車を設置して発電する洋上風力発電の技術開発などに力をいれるということです。また、住宅やビルで使う電力を太陽光発電で賄うシステムをさらに普及させることや、太陽光や風力など地域にある資源で発電した電力をその地域で使う「地産地消」を推進するとしています。
特別チームは、ことしの夏までに具体的な事業の内容を取りまとめる予定で、再生可能エネルギーの普及をこれまで以上に強力に進めることで、地球温暖化対策につなげる方針です。