宅配最大手、ヤマト運輸（以下、ヤマト）の動向が大きく注目されている。
アマゾンに代表されるネット通販の荷物取扱量が多くなりすぎ、宅配の現場は悲鳴を上げている。国土交通省によれば2015年度の宅配便取扱個数は約37億5000万個。ヤマトはそのうち約17億3000万個と約46％を占める。2016年度はさらに約18億7000万個まで増えた。10年前からすると2倍弱だ。
そこでヤマトは、指定時間配達のうち「12～14時」を廃止すると発表。くわえて、当日の再配達受付時間も短縮するとした。アマゾンの「当日配送サービス」から撤退する検討に入ったとも報じられている。同時に同社は現場における隠れサービス残業の調査も継続しており、相当な金額の発覚が予想されている。
当件に関しては同情論も多い。毎日のようにアマゾンを活用し、ヤマトから荷物を受け取っている消費者は、ヤマトの現場配達員の苦労を見ている。再配達比率は宅配便全体の2割とされるが、これはオフィスも含むため、一般家庭や集合住宅向けの宅配では3～4割は再配達対象だといわれている。
再配達の困難さ、そしてマンションなどでは、いちいちエントランスからインターホンを鳴らす手間などがある。一部の調査では、値上げを容認する声が8割にも上ったという。
利益なき物流業界は本当か
ただ、ヤマト問題に端を発してメディアが「儲からない物流業界」というレッテルを貼っているのは、少々イメージが先行しすぎているかもしれない。
佐川急便は2014年3月期にアマゾンの宅配をやめたが、その後、むしろ利益は拡大した。これはアマゾンの宅配業務はかなりの手間とコストがかかるからだ。
一方で、ヤマトの最新決算状況を見てみよう。第3四半期連結決算では、売上高1兆1181億円に対し、営業利益580億円。売上高営業利益率は5.2％だ。前第3四半期と比べると減少傾向にあるのは理解している。また、通期営業利益が厳しいのも理解している。