政府高官は７日夜、産経新聞の取材に対しこう語った。政府は１９９３年の北朝鮮核危機を受け、９４年までに関係省庁が検討を重ね、朝鮮半島有事の際の邦人退避計画を作成し、その後も更新を重ねている。
在韓邦人が民間定期便での退避が困難であれば、自衛隊の航空機や艦船とともに、政府チャーター機・船舶を活用する。
海上自衛隊関係者は「韓国に近い対馬（長崎県）に輸送艦『おおすみ』を待機させ、ヘリコプターでピストン輸送することはあり得る」と語る。ただ、日本単独での退避支援には限界がある。米軍に依存しなければならないケースが想定され、昨年３月に施行された安全保障関連法により米軍との連携強化を図る。
朝鮮半島情勢が「重要影響事態」と認定されれば、自衛隊は米軍への後方支援を行える。
日本政府関係者によると、米第３海兵遠征軍司令部（沖縄県うるま市）では、韓国国内の米国人の人数が毎朝報告され、退避方法を確認するという。しかし、「日本ではそこまで詰めた準備はしていない」（自衛隊関係者）のが実情だ。（パームビーチ 山本秀也、ワシントン 加納宏幸、ニューヨーク 松浦肇、中国・丹東 西見由章、ソウル 桜井紀雄、政治部 杉本康士）
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