失業率、米日は低下・韓国だけ上昇

　青年層の失業は韓国に限った問題でしょうか。その点を日本、米国と比較してみましょう。

　過去30年間、韓国、日本、米国の25－29歳の失業率は明らかに異なる推移を示してきました。30代の失業率に比べ、20代後半の失業率は各国が直面する経済状況や就職市場の特性、企業の採用慣習などによる相違が見られました。

　日本は全般的に韓国より青年層の失業率が低いと言えます。日本企業は伝統的に新卒中心に採用を行う慣習があり、学生が卒業後すぐに就職を選ぶケースが多いからです。

　しかし、1990年代初めにバブル経済が崩壊し、企業の新規採用が減少したため、失業率は上昇を続けました。その過程で「フリーター」と呼ばれる人々が職場を転々とすることが社会問題になり、その割合は2003年には15－34歳の就業者の11％に達しました。

　最近の日本は消費回復などにより、失業率が低下し、卒業者の就職は過去20年で最高を記録しています。しかし、フリーターは30代になっても依然としてそのままで、問題として残っています。

　韓国は大学進学率が約70％で日本（48％）などに比べてはるかに高いのが特徴です。青年に対する求人が減少しても、「失業者」に含まれない大学生が増えたため、これまでは青年層の失業率が急上昇することはありませんでした。しかし、高学歴者が本人の期待にそぐわない就職先を嫌っているため、青年層の就職難は深刻化しています。最近は大学進学の増加が止まり、景気低迷が長期化していることから、青年層の失業率は上昇の一途をたどっています。

　米国の青年層の失業率は金融危機で雇用市場が悪化し、2010年に18.4％まで上昇しましたが、最近は景気回復で危機以前の水準を取り戻しました。11年が17.3％、12年が16.2％、13年が15.5％、14年が13.4％、15年が11.6％、16年が10.4％と低下を続け、昨年には韓国（10.7％）を下回ったことが分かりました。