文部科学省の退職者１５人が再就職する際、法律で必要な届け出をしていなかった問題で、義家弘介（ひろゆき）・文部科学副大臣は１０日、１５人に過料を払わせるため、裁判所に近く通知する方針を明らかにした。過料は金銭による制裁にあたり、通知後、裁判所が必要かどうか判断する。

　衆院決算行政監視委員会で、民進党の後藤祐一氏の質問に答えた。国家公務員法は管理職を対象に、退職後２年間、団体や民間企業に再就職する際は内閣人事局に届け出ることを義務づけている。違反すれば「１０万円以下の過料に処する」としている。

　文科省は当初、届け出をしなかった退職者数を１６人としていたが、うち１人は退職前に届け出ていたことがわかり、違法ではないと判断した。