Google検索／ニュースへの「ファクトチェック」ラベル表示、日本を含む全世界で開始

　米Googleは、ウェブ検索結果とGoogleニュースにおいて、115の第三者機関によって事実かどうかが検証された記事に対して、偽ニュースの拡散を防止する「ファクトチェック」ラベルの表示を日本を含む全世界で開始した。

　ファクトチェックは、2016年10月に、Android/iOS版「Googleニュース」アプリにおいて、米国や英国など一部の国を対象に表示が開始されていた。

　ウェブ検索結果では、事実確認の対象となった主張や、その主張についての結論や経緯、引用と一次情報源などの要件を満たした場合、ファクトチェックの概要がスニペットとして自動的に表示される。例えば、「27 million people enslaved」の検索結果では、PolitiFactにより検証された内容が、「今日、2700万人が奴隷状態にある」との主張内容、Bob Corker氏による主張として表示される。また、「food snopes」の検索結果では、Snopes.comによる検証内容と、その一部が誤りであることが、スニペットとして複数表示される。

　なお、ファクトチェックラベルは、すべての検索結果に表示されるわけではない。また、ファクトチェックの検証結果が第三者機関により異なる場合には、複数の結果が表示される。日本では、「日本報道検証機構（GoHoo）」がファクトチェックを行う第三者機関として参加している。

　Googleニュースでは、schema.orgの「ClaimReview」マークアップを含む記事が公開された場合に、ファクトチェックラベルが適用される場合がある。Googleによれば、1記事に複数のファクトチェック分析を含むまとめ記事などが特に該当するという。

　ファクトチェックの表示された記事において、不適切なコンテンツや有料リンクなどの情報が表示された場合は、Googleへフィードバックを送信できる。

　Googleではファクトチェックについて、Googleが作成したり、保証しているものではないとして注意を促すとともに、内容に同意できない場合は、記事の公開元に問い合わせることを推奨している。
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