原発も「高齢化時代」　敦賀１号機、４０年超運転初認可

　来年３月に運転開始から４０年を迎える日本初の商業用軽水炉の敦賀原子力発電所１号機（福井県敦賀市）について、経済産業省原子力安全・保安院は３日午後の内閣府原子力安全委員会で、今後１０年間の継続運転を認めることを報告した。国内で運転から４０年を迎える原発は今後５年間でみても７基にのぼり、そのほとんどが運転を継続するとみられ、日本は「高齢原発時代」に入ることになる。

　敦賀原発１号機（出力３５．７万キロワット）については、事業者の日本原子力発電が０２年に福井県に対し、１０年末で運転を終え廃炉にする計画を報告していた。しかし、隣接地に代わりに建てる予定の３、４号機（出力各１５３．８万キロワット）の認可や着工が耐震指針の改正などで遅れているため、今年２月に運転期間の延長の方針を決め、手続きに入っていた。

　日本原電は３日、３号機を運転開始する１６年に、１号機の運転を停止すると発表した。

　原発の寿命について、国に特に規定はないが、電力各社は当初３０〜４０年の運転を想定していた。しかし、原発の新規立地が難しく、増設にも地元同意に時間がかかることから、国は９６年に「安全性を確認すれば６０年運転しても健全性は確保できる」との判断を示していた。

　日本原電は老朽化対策として、炉心を囲い、炉内の水の流れを整える隔壁や、原子炉に水を戻す際の給水加熱器を００年に交換。６０年の長期運転を想定し、今後１０年間の長期保守管理方針をまとめて、２月に国に提出した。保安院はそれを受け、立ち入り検査を実施。専門家による作業部会で、放射線による原子炉内の機器の劣化やケーブルの絶縁性の劣化、配管の厚さなどに関する対策を妥当と判断し、今後１０年間の継続運転を認可する審査結果をまとめた。（香取啓介）