THAAD：中国、韓国製品に物証を残さず巧妙に報復措置

　中国に自動車部品を輸出するD社は対応に苦慮している。これまで3－4で済んだ中国での通関手続きが終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題以降、3－4週間に延びたからだ。D社は「インドや東欧など新たな取引先を探っている」と話した。また、別の自動車部品輸出業者E社関係者は「税関職員が40フィートコンテナを全数検査したり、発送書類を1枚ずつチェックしたりしているため、通関手続きが長引いている」と語った。通関手続きが長引けば部品を受け取る中国現地の韓国系自動車メーカーは生産に影響を受ける。しかし、中国当局は「原則に従っているだけだ」という態度で、文句も言えない状況だ。

　これまでロッテなど流通業者に集中していた中国の報復措置が輸出製造業全般に広がり、韓国企業が苦戦している。仁荷大の鄭仁教（チョン・インギョ）教授は「中国は2012年の日本製品不買運動の当時のように何か組織的に動いているようだ。旧時代的な慣行を露呈している」と述べた。

■不買運動とショービニズムの結び付き

　中国企業が「ショービニズム（排他的愛国主義）」に加わり、韓国企業の懸念が深まっている。韓国家電業界関係者は「現地の大手流通業者が商品を搬出していかなかったり、バイヤーが調達関連の会議をキャンセルしたりする例が急に増えた」と話した。

　食品業者F社は一部の現地流通企業が新製品の陳列を拒否しており、関連する打ち合わせも理由説明なく一方的にキャンセルされた。ある食品業者は今年1－3月に魚肉ソーセージの対中輸出を前年同期より40％削減した。

　こうした状況だけに、韓国製だという事実が目立つと販売に支障が出るという理由で、売り場で「メード・イン・コリア」という認証表示を隠すという苦肉の策も登場している。

　中国のある自動車メーカーは、韓国車をいったん注文してキャンセルすれば、「愛国プレゼント」を贈呈すると扇動。ドイツ系のフォルクスワーゲン（VW）の一部ディーラーは、韓国車を売却してVW車を購入した場合、3000－1万6000元（約4万8500－25万8600円）を割り引くプロモーションを始めた。そうした影響で現代自動車傘下の北京現代汽車の一部ディーラーは3月の売上高が前年同月を20％ほど下回った。「韓国車を買えば、中国の役所で登録が遅れる」という未確認のうわさも急速に広まっている。