小泉進次郎議員がトップを務める自民党の小委員会が「企業への解雇規制を緩和し、成長産業への労働移動を後押しする」改革案を発表するそうです。大企業の「働かないオジサン」が社会の生産性を下げているという批判を受けたものでしょう。
そこで昨年8月にキャリコネニュースで「解雇規制を緩和したら正社員が増えた！」と報じられたイタリアではどうなっているのか、その後を追ってみました。結論から言うと、残念ながら現状は必ずしも好調とはいえないようです。（文：夢野響子）
国内に仕事はなく、若年層は「他国へ働きに出たりしている」