【画像必見】【安倍晋三と暴力団の交流 、画像は安倍詣に向かう山口組幹部】 ...

転載しておくよ

先月、「国境なき記者団」が発表した「報道の自由度ランキング」で日本は180カ国中の72位。前年の61位よりもさらにランクダウンした。
そりゃそうさ、今ほどものが言えない時代はない、すべてはヒトラー安倍のせいだ、と大きくうなずいている方もいらっしゃるのかもしれないが、個人的にはかなりピンとこない順位だ。
例えば、70位の韓国は2015年、朴槿恵大統領の醜聞を報じた韓国メディアの記事を引用した『産経新聞』の支局長を起訴し、検察は懲役1年6カ月を求刑した。69位の香港も2014年に民主化デモを取材していたドイツ紙のスタッフが逮捕されているし、先日もパナマ文書を報じた新聞の編集幹部が即日解雇された。中国共産党からの圧力なのは明らかだ。

日本に駐在している海外メディアは、自国で安倍首相の悪口を書きまくっても特に罪に問われない。甘利明前経済再生相の贈収賄疑惑を報じた文春記者がクビになったとかも聞こえてこない。ここまでジャーナリストの「自由と安全」が確保されているにもかかわらず、72位で「問題がある」と評価を下されるのは、どう考えても腑（ふ）に落ちないのだ。実際、米国の人権団体「フリーダムハウス」が世界199の国を対象に、報道に対する各種制約を調査して数値化した報告書では日本は台湾と並ぶ44位で、「報道の自由がある」と評価されている。ちなみに、香港は76位。韓国は66位だ。

いやいや、分かってねーな、安倍政権が特定秘密保護法で言論弾圧していることが大問題なんだよ、という声があちこちからワーワーと聞こえてきそうだが、これもおかしな話だ。
確かに「国境なき記者団」はランキングとともに、「日本のジャーナリストは厳格な法律によって『国家の秘密』の調査を自主規制させられている。『国家の秘密』には第一原発事故や皇室、国防などすべてが含まれる」と発表して、特定秘密保護法が諸悪の根源のようなもの言いをしている。
が、よく指摘されることだが、この種の法律は世界中のどこにもある。だから、「国境なき記者団」自身も欧州や米国の法規制はたいして問題視していないのだ。
例えば、スウェーデンなんか分かりやすい。かの国では1969年に、プレスオンブズマンという報道被害を受け付け、調査やメディアとの協議をする監視員制度をいち早く設けるなど「ジャーナリズム」に対する意識高い系の先駆けだ。また、公務員でも「公共の利益」が大きければメディアにリークをすることが認められているなど、世界でもトップレベルの「報道の自由」が確保されている。

当然、「国境なき記者団」のランキングでも上位の常連。2009年にはなんと世界一の栄冠に輝いているのだが、実はこの年、秘密保護法が制定されている。公益性にかなう内部告発を認めつつも、国家の安全保障などに反する情報漏えいは許されなくなったのだ。
いくら世界屈指の「自由」を誇る国とはいえ、「国境なき記者団」の日本へ向けたロジックにあてはめれば、20位くらいは評価を下げてもおかしくない。
しかし、蓋（ふた）を開けてみると翌2010年のランキングは9位とたいして変わらぬ評価だった。

当然、「国境なき記者団」のランキングでも上位の常連。2009年にはなんと世界一の栄冠に輝いているのだが、実はこの年、秘密保護法が制定されている。公益性にかなう内部告発を認めつつも、国家の安全保障などに反する情報漏えいは許されなくなったのだ。
いくら世界屈指の「自由」を誇る国とはいえ、「国境なき記者団」の日本へ向けたロジックにあてはめれば、20位くらいは評価を下げてもおかしくない。
しかし、蓋（ふた）を開けてみると翌2010年のランキングは9位とたいして変わらぬ評価だった。