【ソウル聯合ニュース】韓国政府は約３カ月ぶりに帰任した長嶺安政・駐韓日本大使が要請した黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行首相らとの面会について、「ひとまず保留」の方針を決めた。
長嶺大使が帰任直後、両国の間で調整ができていない黄首相との面会を発表した「外交的欠礼」に対し、不快感を示したものとみられる。
日本政府は釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、１月９日に長嶺大使を一時帰国させたが、今月４日に帰任させた。
韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官はこの日の定例会見で、「（長嶺大使から）黄首相との面会要請が外交部にあった」として、「外交慣例、面会の必要性などを総合的に検討し、わが政府が自主的に判断する」との方針を明らかにした。
その上で、長嶺大使が黄首相と面会する方針を一方的に公表したことについて、「外交首脳との面会と関連した事項を双方の調整ができていない状況で対外的に言及したのは適切ではないと思う」と述べた。
韓国政府は旧日本軍の慰安婦問題を巡り、加害者である日本の高圧的な態度を勘案し、日本大使の面会要請に直ちに応じるのは国民感情から適切ではないと判断し、検討を進めた上で首相らとの面会を受け入れるかどうかを決める方針だ。首相ではなく、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が面会に応じる方向でまとめる可能性もある。
一方、長嶺大使が洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官と韓民求（ハン・ミング）国防部長官との面会も要請したことについて、両部は直ちには応じない方針だ。
統一部当局者は６日の会見で、「在韓日本大使館がきのう午前、長嶺大使と洪長官の面会を要請した」とし、「日程などいろいろな事項のため、面会は難しいという立場をきのう午後（日本大使館側に）伝えた」と述べた。
国防部も長嶺大使の面会要請について、「きょう午前、面会は難しいとの立場を日本側に伝えた」と明らかにした。
統一部長官、国防部長官との面会も韓国政府の総合的な判断によって、実現の可否や時期が決まるとみられる。
長嶺大使は帰任のためソウルの金浦空港に到着後、記者団に対し、「早速にも黄教安大統領職務代行らの要人に直接会い、（慰安婦問題を巡る）日韓合意の実施について強く求めていく考え」と表明していた。