医師の４割は地方勤務ＯＫ　厚労省、需給ギャップ解消へ

　厚生労働省は６日、全国の医師約１０万人に勤務実態や働き方の意向調査を初めて実施したところ、地方に勤務する意思がある医師が約４４％に上ったことを明らかにした。このうち「１０年以上」の期間を希望する医師が３割だった。地方や僻地（へきち）では医師不足が問題になっているが、厚労省は人材の需給ギャップを埋める方策の推進を検討している。

　この日、有識者検討会が、調査を基にした医師らの働き方改革の提案書を塩崎恭久厚労相に提出。検討会座長の渋谷健司・東京大院教授は「若い人ほど地方勤務の意思が高い傾向にある。若い人が根を張るような土壌をつくる必要がある」と話した。

　調査は昨年１２月、全国の医療施設約１万２千カ所にアンケート配布の形で実施。約１万６千人から回答があった。政令市、県庁所在地などの都市部以外で勤務する意思があるかという項目では、２０代の勤務医が６０％、３０代で５２％に上った。そのうち「１０年以上」勤務の希望が２７％と最多で、「２～４年」（１２・３％）、「５～９年」（９・１％）が続いた。

　一方、地方勤務の意思がない医師は理由として、「家族の理解が得られない」「労働環境への不安」などを挙げた。