国内市場頭打ち　北米買収で海外に活路

　セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は６日、米子会社を通じてガソリン小売りなどを手がける米スノコＬＰ社のコンビニエンスストア事業の一部を３６５９億円で取得すると発表した。米テキサス州や東部の１１０８店舗を８月に譲り受ける予定。同社の海外のコンビニ事業の取得規模では過去最大。業界最大手の積極的な海外戦略を受け、少子高齢化などで頭打ちの国内市場から海外に活路を見いだす動きが広がる可能性がある。

　「非常に多い投資だが、これが５年、１０年先のグループの持続的成長を必ず支える」。同日記者会見した井阪隆一社長は、北米のコンビニ事業買収など２０１８年２月期の巨額投資の意義を強調した。

　米国発祥のセブン－イレブンは１９９１年、日本側が米社を買収して完全子会社化。２０１６年６月にも米のコンビニ事業を買収するなど店舗網拡大を繰り返し、これまでに米国で約８６００店を展開している。従来の店舗網との物流の相乗効果などを期待し、「財務上のインパクトをカバーしてあまりある収益性の高い投資になると確信している」（井阪社長）と強調する。コンビニで稼ぐグループの経営体制を明確化して、他社の追随を許さない考えだ。

　コンビニ勢は近年、国内市場の頭打ちを受けて海外展開を強化しているが、その戦略は分かれている。

　セブンは、強みを持つ北米市場で店舗拡大を進める一方、業界２位のファミリーマートは００年代半ばに米国に進出したものの１６年２月に撤退。経済成長や消費拡大が見込まれる中国や台湾などアジアへの進出を加速している。同３位のローソンは他社に比べて海外進出が遅れているが、筆頭株主の三菱商事と組んで今後、海外事業を強化する方針だ。

　一方、セブンがこの日発表した１７年２月期連結決算は、売上高にあたる営業収益が前期比３．５％減の５兆８３５６億円、最終（当期）利益は３９．９％減の９６７億円だった。スーパーや百貨店の店舗閉鎖に伴い特別損失を計上したことが響き、減収減益となった。１８年２月期の連結業績予想は、営業収益が前期比４．５％増の６兆１０００億円、最終利益は８２．９％増の１７７０億円を見込んだ。【竹地広憲、今村茜】

セブン－イレブン

　１９２７年に米国で誕生した氷販売店サウスランド・アイス社が起源。同社は４６年に朝７時から夜１１時まで毎日営業するようになり、営業時間にちなんで店名が「７－ＥＬＥＶＥＮ」に変更された。

　セブン－イレブンは７０年代初頭に北米で４０００店舗の小規模店舗を展開するチェーンに成長。当時イトーヨーカドー取締役だった鈴木敏文氏（前セブン＆アイ・ホールディングス会長）がサウスランド社のビジネスモデルに目をつけ、その仕組みを学ぶために同社と提携。東京都江東区に国内第１号店となる「豊洲店」を開店させた。サウスランド社はその後、経営不振に陥り、９１年にセブン－イレブン・ジャパンが傘下入りさせた。