THAAD：中国ロッテマートに再び営業停止処分

　中国遼寧省丹東市のロッテマート万達店は1日、現地消防当局から再び営業停止処分を受けた。先月の処分は消防通路に商品を積み上げ、避難誘導路が損なわれていたことが理由だったが、今回は防火扉のシャッターの枠が一部破損していたことと調理室の天井の仕上げ材を問題視し、今月27日まで営業再開を認めないとした。

　ロッテマート関係者は「先月は消防当局による現場検査を3回受け、改善措置を完了していたため、営業再開が認められると期待していたが、これまで指摘を受けたことがない防火扉や仕上げ材を強引に問題にされた」と話した。

　他の9地域の店舗も1カ月の営業停止期間は終了したが、消防当局から何の連絡もないため、営業を再開できずにいる。指摘事項を改善した後、当局の現場検査、再承認手続きを経なければ、営業を再開できないからだ。

　終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題をめぐる報復による中国でのロッテマート営業中断は1カ月を迎えたが、解決の兆しすら見えない。営業停止期間が1カ月延長されれば、累積損失は2000億ウォン（約200億円）以上に迫る見通しだ。2日現在で中国国内のロッテマート99店舗のうち87店舗が営業を中断している。営業停止措置を受けたのは75店舗で、残りは自主的な休業だ。

　現地流通関係者は「消防当局の関係者がロッテマートの現場検査に出向かなかったり、引き延ばしたりしており、営業停止が2カ月以上続く可能性が高い」と述べた。店舗への現場検査があっても不安に変わりはない。丹東万達店のように新たな問題点を指摘され、追加的な営業停止措置を受けた場合、これといった対策がないからだ。

　ロッテマートは先月、中国の店舗で1000億ウォンを超える売り上げ損失を記録した。1万3000人以上いる現地従業員への給与支給も負担だ。ロッテマート関係者は「営業中断から1カ月は賃金を100％支払わなければならず、その後は一部減額できるが、現地従業員の被害を最小化するため、カット幅を最低限に抑える方針だ」と説明した。ロッテは先月末、中国国内のロッテマートに3600億ウォンを超える緊急資金支援を表明した。