昨年の10大企業グループ社員数は63万1574人で、2015年の64万5584人に比べ1万4000人(2.2%)減少した。過去最悪の就職難において就職活動中の学生が最も多く志望している主要大企業の雇用が減っていることが確認されたものだ。また、社員の平均年間給与も8041万ウォン(約800万円)で、2015年の8203万ウォン(約817万円)より2%減少した。財界専門ポータルサイト「財閥ドットコム」のチョン・ソンソプ代表は「役員報酬だけでなく10大グループ全体の社員数や平均給与もすべてマイナスを記録したのはかなり異例なことだ。韓国経済が本格的な低成長時代に入ったことを示している」と述べた。
社員数が最も多く減った会社はサムスングループで、1万2669人減少した。具体的にはサムスン電子が3700人、サムスン重工業が2000人、サムスンSDIが2000人、サムスン物産が1800人、サムスンエンジニアリングが1100人減少した。サムスン側は「サムスン電子のプリンタ事業、サムスンSDIのケミカルなど非主力事業部門の売却などで人材が大幅に減少した」と説明したが、サムスン重工業・サムスン物産・サムスンエンジニアリングは業績悪化なども重なり、大々的な構造改革を行った結果と見られている。