【コラム】ワシントンで高まる北脅威論、薄まる韓国の存在感

　レックス・ティラーソン国務長官は3月18日、あるインターネットメディアとのインタビューで日本を「最も重要な同盟国」と表現した一方で、韓国については「重要なパートナー」と発言した。また、同国務長官が韓中日への訪問で唯一夕食会をしなかったのは韓国だけだった。韓国政府が何度も夕食会について要請したものの、同国務長官は「韓国では夕食会についての招待がなかった」と話した。これについて、韓国政府の高位関係者は「（米国側に）手違いがあったようだ」と弁解した。

　一度であれば手違いと言えるし、二度であっても偶然とかわせるが、相次いでワシントンの中心地から韓国を排除するような発言が繰り返されたことは、深刻なシグナルと言えるだろう。特にトランプ政権でのこうした動きは致命的と言える。米国優先主義（America First）を掲げるトランプ政権は、韓半島の運命を決めながらも、韓国の立場を察するというよりは全面的に米国の利益にのっとって決断する恐れがいつにも増して高まっているためだ。

　従って逆説的ではあるが、トランプ政権においての韓米同盟は歴代のどの政権の時よりも重要だ。北朝鮮の脅威に対応するためだけではなく、トランプ政権の予測することができない対北政策の変化を阻むための防御ラインとも言える。トランプ大統領が韓国についてどう考えようと、韓米同盟が強固であれば耐え忍ぶ力も湧いてくるというものだ。すでに米国では、韓国の次期政権による対北政策について懸念する声が高まってきている。韓米同盟とは、米国に依存するためのものではなく、韓半島の運命を韓国の手で決定するための最低限の安全装置のピンとの認識を忘れてはならない。