| 鄭聖立・大宇造船海洋社長 |
鄭社長は２９日、社内放送を通じて「流動性の危機で再び救済を受けることになり、会社や従業員が国民から非難される状況になった点、社長として大きな責任を感じている」と明らかにした。鄭社長は「今が暗いトンネルから抜け出して希望へと進むことができる最後のチャンス」とし「われわれ全員、命をかけた決断の覚悟が必要だ」と強調した。
これに先立ち、債権団と金融当局は２３日、大宇造船に新規資金２兆９０００億ウォン（約２９００億円）の追加注入を決めると同時に、全体構成員の人件費総額を前年比２５％削減するよう求めた。これを受けて、大宇造船は生産職と事務職の全従業員を対象にことしの賃金の１０％を返納してもらう案を推進している。
もしこのような措置がうまくいかない場合、法定管理手続き（日本の会社更生法に相当）とワークアウトを合わせた形態の新たな構造調整方式「Ｐプラン」に入る。鄭社長は「外部利害関係者の損失分担を要請するに先立ち、国民はわれわれがどのような決断を下すのか注目している」とし「われわれがまず自分から行動しなければならない」と伝えた。
続いて「役職員に対して追加の苦痛分担をお願いする前に、まず私から給与全額を返納する」とし「流動性危機の克服と財務構造の改善に向け、その先頭に立つ」と付け加えた。
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