一方、当局に寄せられた新規マンション建設の申請は、合計３４億人分と発表された。中国の人口は１４億人だから２０億人分の空部屋をつくるという計画だ。住宅への異常な投資が過去の中国ＧＤＰ（国内総生産）を成長させてきたが、昨年師走の「経済工作会議」で習近平国家主席が、次の注意をしたのだ。「住宅とは人間が住むものである」と。
究極的に中国の債務は３０兆ドル（約３３７６兆円）とされ、銀行の不良債権問題が浮上する。人民元の大下落は時間の問題である。
「上に政策あれば、下に対策あり」というのが中国人の特性だから、庶民が何をしているかをみれば次が読める。
人民元暴落を見越して、昨年までは海外の不動産「爆買い」を続け、外貨が規制されると人民元で購入できるトヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」や、スイスの高級腕時計「ロレックス」、仮想通貨の一種「ビットコイン」、「金塊」買いに狂奔している。
大混乱は必至である。 ＝おわり
■宮崎正弘（みやざき・まさひろ） 評論家、ジャーナリスト。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書・共著に『米国混乱の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』（徳間書店）、『日本は再びアジアの盟主になる』（宝島社）など多数。