野党４党と市民連合 教育の原則無償化や原発ゼロで一致4月5日 20時51分

民進党や共産党など野党４党は、市民団体、「市民連合」と、会合を開き、次の衆議院選挙で、安全保障関連法の廃止に加え、教育の原則無償化や、「原発ゼロ」を目指すことなどを共通して訴えていくことで一致しました。

民進党、共産党、自由党、社民党の野党４党の幹事長・書記局長は、安全保障関連法の廃止を訴えている市民団体、「市民連合」のメンバーと、国会内で会合を開き、次の衆議院選挙で共通して訴える政策を協議しました。

そして、安全保障関連法の廃止に加え、小学校入学前の就学前教育から大学までの教育の原則無償化や、「原発ゼロ」を目指すること、それに、立憲主義と平和主義を脅かす憲法改悪の阻止などで一致しました。

また会合では、共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、「内心の自由を脅かすものだ」として、廃案を目指して、連携して活動を進めることも申し合わせました。

民進党の野田幹事長は、記者会見で、「ことしは政治決戦の年だと思うので、緊密に連携を取りながら、安倍政権打倒に向けて全力を尽くしていきたい」と述べました。

共産党の小池書記局長は、「来たるべき衆議院選挙で、野党と市民の共闘で、安倍政権を追い込んでいく旗印を立てていきたい」と述べました。