ＪＲ東日本は４日、高架橋やトンネルなどの耐震補強工事に関し、今後10年で３千億円を投じる方針を明らかにした。同社は以前より新幹線や在来線で耐震補強工事を進めてきた。ただ近年は新たな活断層が顕在化したほか、東日本大震災の時には駅構内などが被災した状況を踏まえ、耐震補強の対象箇所を広げることに決めた。

　冨田哲郎社長が同日の定例記者会見で発表した。新幹線で新たに耐震補強工事を進めるのは、新潟県の越後湯沢駅と長岡駅の区間、福島駅（福島県）と白石蔵王駅（宮城県）の区間、大宮駅（埼玉県）と高崎駅（群馬県）の３区間。

　耐震工事の内容は区間によって異なり、例えば高架橋に鋼板を巻き付けるなどして柱を太くする。架線を支える柱の下部を補強して倒壊しないようにしたり、トンネルの壁にボルトを打ち込んで強度を高めたりする。

　在来線でも首都圏の鉄道路線を対象に耐震工事の範囲を広げる。これまでは１日の平均利用人数が片道で25万人以上の区間を対象に補強工事してきたが、これを５万～25万人の区間にも広げる。東海道線の大船駅（神奈川県）以西などが新たに対象として加わる。

　線路や駅ホーム向けの盛り土に補強材を打ち込んだり、山岳トンネルでは地盤が隆起しないための対策を講じたりすることを検討する。

　ＪＲ東日本は1995年の阪神大震災を機に、高架橋などの耐震補強工事を続けている。