米国民の半数以上 中国の経済力拡大に懸念4月4日 23時09分

アメリカ人の半数以上が中国の経済力の拡大に懸念を抱き、中国がアメリカ国債を大量に保有していたり、雇用が奪われたりしているのが深刻な問題だと考えていることが、アメリカの世論調査機関の調べでわかりました。

アメリカの世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」はことし２月から先月にかけて、アメリカ国内の１５０５人を対象に、中国に関する意識調査を行い、４日結果を公表しました。

この中で、中国について懸念することを尋ねたところ、「経済力の拡大」と答えた人が５２％で、「軍事力の拡大」の３６％を上回りました。
そして、中国との間の問題で何が深刻かを複数回答で聞いたところ、「中国がアメリカ国債を大量に保有していること」が８９％と最も多く、次いで、「中国からのサイバー攻撃」と「地球環境に対する中国の影響」がそれぞれ８５％、「中国がアメリカの雇用を奪っていること」が８４％、「中国に対する貿易赤字」が８１％で、上位５つのうち３つを経済問題が占めました。

一方、日本などアジアの同盟国と中国との間で深刻な軍事衝突が起きた場合、アメリカは軍事力を使って防衛すべきかどうかという質問には、「使うべき」と答えた人が５８％、「使うべきでない」と答えた人は３４％でした。