経営再建中の東芝は4日、東京都内で取引銀行団向けの説明会を開き、再建資金として新たに1兆円超が必要と説明した上で、主力取引銀行を含む主要行に追加支援を要請した。米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)を処理する費用に充てる。主要行は追加支援に応じる方向だ。
東芝は追加支援を受けるため、稼ぎ頭の半導体メモリー事業を分社して設立した「東芝メモリ」の株式を担保として提供する方針を示した。
東芝が取引銀行団に対して説明会を開くのは、昨年12月にWHでの巨額損失が発覚して以降、4度目。
関係者によると、東芝はWHが3月29日に破産法を申請したことなどを説明。親会社として保証している債務の返済などで一時的に損失が拡大し、東芝メモリ株を売却するまでの間の資金が不足するため、融資枠拡大などつなぎの短期資金を要請した。
また、4月末に期限を迎える協調融資の6月末までの継続についても要請。担保の受け入れや協調融資の継続について、14日までに回答するよう求めた。
三井住友銀行やみずほ銀行、三井住友信託銀行などの主要7行は追加支援に応じるとみられる。
東芝は昨年末時点で銀行団から約1兆700億円の借り入れがある。東芝が3月15日の会合で融資継続のための担保を提案した際は、主要行の融資に市場価値2兆円とされる東芝メモリの株式、地方銀行や生命保険の融資などにはグループ会社の株式や事業所の不動産を提供するとした。
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東芝は4日、英国子会社で原発建設計画を進めるニュージェネレーション(ニュージェン)について、共同出資する仏エンジーが保有する全株式を153億円で買い取ると発表。業績のさらなる悪化要因になる。
英国では、WHが手掛ける原子炉を建設する予定だった。WHが破綻したため、当初の契約に基づき、親会社の東芝がエンジー保有株を買い取る。ただ、東芝は海外の原発事業からの撤退を目指しており、ニュージェンについても韓国電力公社への売却交渉に入っている。
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