ワシントン・ポストによると、トランプ政権は税制改革の「トランプ案」を策定するにあたって、評判の悪い下院の国境税調整の代りに付加価値税（VAT）ないしはカーボン・タックスの導入を検討しているそうです。

付加価値税はアメリカ以外の各国で広く採用されています。カーボン・タックスはクルマの排気ガスや石炭を燃やした時の地球温暖化ガスの発生に対して課税するやり方です。

なお現時点ではこれらが「トランプ案」に盛り込まれるかどうかは決まっていません。

トランプ政権は「税金は少ない方が良い」という考え方です。しかし下院共和党財政保守派は「社会福祉給付の改革なしに所得税減税をやるのは無責任」とし、トランプ政権が考えている「増税なき所得税減税」に反対の立場をほのめかしています。

一方、下院が提示している税制改革法案、「Better Way」に盛り込まれている国境税調整は、たいへん評判が悪いです。

したがって税制改革をやろうと思えば、何か新機軸を打ち出す必要があるわけです。

もしカーボン・タックスが導入されるとテスラ（ティッカーシンボル：TSLA）にとってプラスになると思われます。

TSLA

【お知らせ】
Market HackのFacebookページに「いいね」すれば最新記事をサブスクライブすることができます。

広瀬隆雄のTwitterもよろしく。

最後にMarket Hack読者の親睦コミュニティ、Market Hack Salonは、現在、新規メンバーを募集中です。