東芝、上場維持に黄信号　決算、３度目延期の可能性

　東芝の昨年４～１２月期の決算発表が、異例の３度目の延期となる可能性が浮上した。内部統制問題を巡って監査法人側との調整が難航しているためだ。発表期限は１１日。延期となれば、資金繰りを支える銀行の融資態度や上場維持に悪影響が出そうだ。

　問題となっているのは、米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の経営幹部が部下に「不適切な圧力」をかけた内部統制の不備を巡る調査だ。東芝は、損失の引き金となった米国原発建設会社の買収をＷＨが決めた２０１５年秋までさかのぼって調べている。

　問題事例は見つかっていないが、ＷＨ担当の米監査法人が１５年秋以前にも調査範囲を広げるべきだと主張。調査を終わらせたい東芝と調整が難航している。

　さらに東芝では、関係者からの聞き取りや１０万通に及ぶ社内メールの分析などで作業も遅れがち。ＷＨが先月２９日に米連邦破産法の適用を申請し、「会計担当者らが時間をとられて遅くなった」（幹部）という。

　このため、東芝の監査法人による決算へのチェックが完了できるかどうか不透明だ。延期が申請された際に、是非を判断する関東財務局は「３度目の決算延期は聞いたことがない」。認められなければ、今月２１日が最終期限となり、上場廃止の危機が一気に高まる。

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